部落解放・人権政策確立要求京都市実行委員会第29回大会　開催

　12月17日（木）午後6時より、京都府部落解放センター大ホールで、部落解放・人権政策確立要求京都市実行委員会第29回大会、ならびに独自事業「考えてみませんか　あなたの人権私の人権」が開催され、宗教者、企業関係、組合の各構成団体からの参加者、解放同盟市協各支部や市民等80名が参加しました。

部落解放京都地方共闘会議事務局長の谷口富士夫事務局長の司会により開会し、議長団には京都市小学校同和教育研究会の熊本孝彦会長と、京都市立中学校教育研究会人権教育部の澤田清人会長が選出されました。

主催者を代表し、高原眞見会長が、「同対審答申50年、地名総鑑40年という大きな節目の今年においても、いまだ私たちが求めてきた人権侵害救済法の取り組みは、厳しい情勢にある。不屈の精神で、皆と一緒に力を合わせ、団結し取り組む前向きな姿の先にこそ、私共のめざす、あらゆる差別の撤廃が実現される世界が開かれているものではないかと信ずる。本日の大会が、来年の30回に向けて、大きな一歩となる有意義な時間となるよう、ご協力をお願いしたい」と挨拶しました。

来賓挨拶に移り、まずは京都府実行委員会より平井斉己事務局長が「本日、昼間には部落地名総鑑40年の節目と言うことでシンポジウムを行った。安倍現政権は、人権に関わる法制定はしないと公言しているが、与党内プロジェクトチーム、超党派の人権問題懇話会の動きがあることは光明である。立場を超えた連帯が必要だ」と訴えました。

京都市を代表して寺井正文化市民局長が、市長メッセージを代読し「人種差別撤廃条約は、あらゆる形態や表現による人種差別を速やかに撤廃し、人種隔離や人種差別のない国際社会を建設することを目的としている。人権尊重が平和の基盤であることは、もはや世界の共通認識になっている。しかし、一方で人権課題は複雑化、多様化しており、京都市は本年2月に今後10年間の人権文化推進計画を策定し、これからも市民と共に、人権文化の息づくまち京都をめざしていく」と述べました。

政党からは、民主・都みらい議員団より山本拓史議員が、公明党より、団長の曽我修議員がそれぞれ挨拶し、安保関連法制定をめぐる国会情勢や、来年2月の市長選に触れて、共に頑張ろうと訴えました。

来賓の方々が退席し議事の進行に移りました。

菱田直義事務局長が第28期の活動報告を行い、京都商工会議所の西田敏光総務部長が会計報告、京都人企連より長谷川晴久会計監査が会計監査報告を行い、参加者の拍手で確認されました。続いて、菱田事務局長の基調提案、また西田会計の第29期予算案が承認され、役員人事の選出を、古谷宏市協事務局次長が提案。会長に、浄土真宗本願寺派京都教区教務所の��原眞見所長が再任しました。会長挨拶で「責務の重大性を改めて認識し、一層身の引き締まる思いでいっぱいです。成果と課題を踏まえた、具体的取り組みについて、皆様と一緒に実行していきたい。人権が尊重され、お互いの命がいきいきと輝きあえる社会の実現に向けて努力を惜しまないという思いを、私の誓いとしたい」と述べました。

最後に、大会決議案が、同和問題に取り組む京都府宗教者連絡会の加藤章善議長から読み上げられ、全員の拍手で確認されました。

全ての議事が終了し、議長降壇の後、閉会挨拶を、実行委員会副会長である河村勝治解放共闘議長が行い、「憲法に基本的人権を尊重するということが謳われているが、政府をして平気で憲法を踏みにじっている。そういった現実の中で、やはりあらゆる差別を許さない、そして差別によって傷つく人を救っていく社会にしていくためには、憲法だけでなく法律の整備、政策が必要であると痛感している」と訴え、大会が終了しました。

引き続き、京都市実行委員会が毎年開催している独自事業が開催され、部落解放・人権研究所所長、反差別国際運動(IMADR)事務局次長等を歴任した友永健三さんより　「同対審答申５０年と人種差別撤廃条約２０年〜条約を現在にいかに生かすべきか〜」とのタイトルでご講演をいただきました。