2014年 部落解放同盟京都市協議会定期総会 開催

　5月20日、2014年部落解放同盟京都市協議会定期総会が京都府部落解放センター大ホールで開催され、140人が参加しました。

　主催者挨拶として宮崎茂議長は「今年は久世結婚差別事件から40年であるが、これをきっかけとして、久世支部、辰巳支部、さらに吉祥院支部と市内11支部が整うこととなり、差別に抗してしっかりものを言っていこうという組織体制がつくられた。事前登録型本人通知制度の充実、全研の成功、水平社宣言の世界記憶遺産登録、来年の統一自治体選挙勝利、この4点を軸に、今後1年間市協の闘争をやり抜きたい。福祉で人権のまちづくりは、結果の見える活動をしていきたい」と述べました。

　来賓挨拶では、府連より平井斉己書記長が市協へ連帯と人権侵害を許さない法制定実現を呼びかけました。京都市を代表し、藤田裕之副市長 は人権を取り巻く情況は陰湿化しており、 不正な身元調査を防止するため京都市も、6月2日より戸籍・住民票等の事前登録型本人通知制度を導入すると述べました。政党からは、泉ケンタ衆議院議員 が昨今の国会情勢に触れ、「集団的自衛権について、丁寧に分析すれば個別的自衛権で対応できる。外交上あり得ない事例をもって説得しようとしている。国民にとって本当に必要かを考えるべきであり許してはならない。人権侵害救済法は世界的にあって当たり前の法律でありながら、現政権では法務省内でも全く論議がされていない。私たちも立ち直って、庶民の立場の政党としてもう一度政権にチャレンジする」と述べました。民主党小林あきろう市会議員、公明党京都市会議員団より曽我修副団長、社会党京都府連合代表桂川悟さん からも挨拶をいただきました。

　労働組合から は石川彰人自治労京都市職員労働組合委員長 、河村勝治京水労執行委員長が参加され、石川委員長が「広がる格差は人権侵害であり、我々も連帯して声を届けたい」と挨拶をしました。他にも山本ひろふみ市議、前原・福山両議員秘書に参加していただきました。

　議事進行に移り、活動報告として「私たちは今、何をすべきか」を市協の３部会を中心とした１年間の方針を含めて菱田直義事務局長が提案し、採択されました。「部落解放三大闘争に勝利するための決議（案）」を西村副議長、「統一地方選挙闘争に勝利し、組織強化と部落解放をめざす決議（案）」を谷口副議長が提案し、拍手で承認されました。最後に憲法を守り戦争を許さず、人権確立と団結を誓う総会宣言が杉本副議長よりなされ、「差別裁判うちくだこう」の合唱と団結がんばろうで、今後１年の闘争の決意を参加者全員で確認しました。

なお、今期役員交代はありません。

集会スローガン

「人権確立をめざす全ての人々と連帯し、排外主義・国権主義による戦争遂行を許さず、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水平社会実現にむけた部落解放運動を、強固に前進させよう！」