市協まちづくり部会開催

土地所有者移転は？住宅ストックは？

8月20日（火）午後6時半より、部落解放センターで、市協まちづくり部会が開催されました。住宅室すまいまちづくり課から野村課長、人権文化推進課からは島崎課長、丸山担当課長補佐が出席し、京都市協からは役員、部会員等の9名が参加しました。

　１つ目の課題、7地区26筆ある、改良住宅地区内の土地所有権移転未登記問題については、野村課長より「壬生地域の相続人が確定した3筆について、1筆は直の折衝に入れていないこと。その他についても、相続関係図が仕上がっていない。優先順位をつけ、事業推進に支障をきたさないようにしていきたい」と報告。人権の所管としては、島崎課長が「相続人が全国に36人いるが、経過説明をしても50年間の放置に対し、不審と怒りが表明されていること。13人は理解を示したが、残る23名は納得されていない。前回、9月末をひとつの目途として、職権記載など法的措置を考えていたが、その前提をはずして、まずは了解を得るため丁寧に説明し、手続きをお願いしていきたい」と報告しました。

　この、遅々として進まない現状に対して、「なぜできていないのか？」「優先順位をつけたとしても、相続関係図を作成することはできるはずだ」「目途をいつにさだめるのか？」などの質問がありましたが、すまいまちづくり課長は、「出来ていないのは事実であり、そうとしか言えない。やるしかないが、そればかりやってられない」など開き直り、人員減と事務量の増大への不満をあらわにした無責任な回答に終始していました。市協部員からは、問題の深刻さを認識せず、人出を投入しない京都市の姿勢にも問題があると指摘されました。

　2つめの課題は「改良用地における残余地または余剰地などの活用について」。去る7月24日に宮崎市協議長が参加した国交省交渉で「住民合意があり、まちづくりに支障がない場合、『借地』または『売却』が可能であるが、譲渡対価については地域に還元できることが条件である」と、国が各自治体に通知していることに関連した課題です。京都市における具体的な地元還元について説明を求めました。野村課長は「千本地域での定地借地権住宅の使用料は市営住宅のための積み立てとしていると聞いているが、具体的なことは細かく把握していない」と回答し、宮崎議長は「国交省の通達であり、実地検査を行うとも言っている。一般財源として流用されないように、特定財源として確保できているか、財政局に問い合わせる」と述べました。

　次に、各地区の住宅ストック総合活用計画の進捗状況について協議されました。

　今年度の市営住宅改善事業では「千本地区」、市営住宅耐震改修等改善事業では「山ノ本地区」が耐震、バリアフリー化、浴室設置などの予算が計上されています。�@どのような基準にもとづいて、予算計上されたのか。�A2地区以外に優先順位の上位団地はどこか。�B今回の改善内容及び改善箇所について。�C工事完了後の新家賃（使用料）について、現行との差額はいくらか等、4点について質問がされました。

　野村課長は、「ストック活用計画の緑本に示されているが、耐震、集約住戸数の多い団地を優先とし、浴場に関しては、一定の空き住居が必要なことから、これらを総合的に判断したもの」との説明がありましたが、「事前に住民に説明がないのはなぜか」「市立浴場廃止ありきで、計画がされているのではないか」等々の疑問が投げかけられました。

　千本の耐震改修においても、住民の具体的な引っ越しの手順など、支部長である谷口副議長が初めて耳にする事実や、その非効率的な内容に、一同が驚愕する場面もありました。

　事業をスムーズに展開するためにも、今後もきめ細やかな意見交換が必要であると痛感しました。