戸籍謄本等不正取得事件　被害者への通知を申入れ

　京都市協は、9月13日、京都市に対して戸籍謄本等不正取得事件をうけ、取得された本人の被害回復や、知る権利の保障のために、すみやかに本人へ通知するよう申し入れをおこないました。

　宮崎茂市協議長、村上光幸事務局長、事務局の3人が京都市役所分庁舎を訪れ、京都市側は、古川真文　文化市民局長、平賀徹也　地域自治推進室長、白井陽子　市民窓口企画課長、山村敏雄　共生社会推進室長、後藤司　人権文化推進担当課長が対応しました。

　各々自己紹介ののち、村上事務局長が申し入れ書を読み上げ、宮崎議長が古川局長に手渡しました。それを受けて古川局長からは、誠実な回答と同時に、今後も実りのある議論をしていきたい旨の発言があり、所要のため退出しました。

　その後懇談にうつり、宮崎議長から、2012年の職員会館かもがわでの意見交換会で、京都市へ初めてこの問題を提起し9年が経過していること。当時の解放新聞京都版の記事を手元に、前回も事件となった数件分以外に、犯人と同名での請求約3万件があり、それについては不正請求の蓋然性が高いことから、京都市として要領を改正して通知をしたという内容の記載を読み上げました。今回もできるだけ早く調査を終了し、その場合、請求用紙の写しもいただきたい。請求理由をこちらも精査し、「遺言作成」が理由の多数であった場合、そこは、事前登録型本人通知制度からもれてしまうケースなので、対応を考えていかなければならないと述べました。

 それに対して、平賀室長は前回の取り扱いにならい、有罪の確定が前提となるが、岩崎行政書士から請求があった分について、被請求者に通知することを予定していると明言しました。

　宮崎議長からは、全容が見えてきた段階で、窓口職員の研修をしてほしいと、重ねて要望し、部落差別にかかわる人権問題だけではなく、人の出自にかかわるセンシティブな情報が戸籍には記載されているうえ、現在は、ＤＶやストーカーにかかわり殺人事件にまで発展する事案も報告されていると訴えました。

　京都市内の調査が終わった段階で、前回も、例えば亀岡市や宇治市で、京都市右京区で使用した同一ナンバーでの請求が行われているなどのケースも見られたことから、解放同盟京都府連として全体像を把握していくこととなります。

　差別をするための、身元調査・個人情報が高値で売買されるという現状を、決して許さないという立場で、今後とも取り組みをすすめていきます。