行政書士の戸籍等不正取得事件を協議

　戸籍謄本等を不正取得した行政書士が兵庫県警に逮捕された事案について、9月7日開催の第2回市協会議で協議されました。京都府連から府内自治体ごとに被害者への通知を申し入れることが提起されていることから、市協として京都市へも申し入れをおこなうことが確認されました。

 　事件は、栃木県宇都宮市の行政書士岩崎一郎（50）が、8月4日に、加古川市の50代男性らの戸籍謄本など計8通を不正入手したとして逮捕されたことから発覚し、さらに、姫路市で13通を「遺言書作成のため」などと称して不正請求した容疑で8月24日に再逮捕されたものです。

　2016年ごろから浮気調査や身元調査などをしている探偵業者に対し、1通2万円〜4万円の手数料で不正請求した戸籍謄本などを提供し、約5年間で約3500通を請求、約7千万円の報酬を得た疑いがあります。依頼した探偵業者は全国で50社という多さから、京都市内でも不正取得していた可能性があります。

 　京都市協は、京都市に対して8月31日に「岩崎一郎行政書士名義でおこなった職務上請求用紙」開示の請求をしました。決定期間は9月14日でしたが、9月9日付けで、10月14日までの延長通知がきています。

　京都市の各区では、請求用紙の保管期間は住民票1年、戸籍謄抄本3年となっていますが、手元にある用紙はすべて1枚ずつめくって、岩崎名義を探すこととなります。膨大な作業となりますが、2012年にも同じく不正請求が発覚し、市協として公開請求をしていました。その後、こうした不正な身元調査がイタチゴッコのごとく頻発することから、その防衛策として事前登録型本人通知制度が全国の自治体でつくられ、京都府では26市町村すべてに制定されました。なかでも京都市はその先陣をきったかたち2014年にはルール化され、本人以外の第三者が戸籍謄抄本や住民票を取得した場合、事前に登録した市民には、30日後に取得した事実を通知することになっています。身に覚えのない取得があれば本人が気づくことから、こうした事件はここ9年間発覚することがなかったといえます。

　ただし京都市はこの7月末時点で、人口140万人中3900人あまりの登録に過ぎず、割合としては0,283%にとどまっていることから、今回の事件においても、その抑止力がどれほどあったのかが問われています。