田中支部定期総会

〜コロナ禍において書面表決〜

２０２０年度田中支部定期総会は，新型コロナウイルスによる感染拡大防止の観点から集会形式での開催は中止し書面による決議としました。

７月１７日の支部執行員会において執行部の同意を得てすすめ，執行委員会で決議された後，支部員に対し議案書を配布し，閲覧期間は２０日間を設定しました。

議案については下の通り。

〇新型コロナウイルス感染症拡大のなかで命と生活を守る取り組み

〇まちづくりの取り組み　

〇反差別・共同闘争の闘い

○狭山事件の再審闘争

〇会計報告及び予算案

書面表決意見書

〇７棟・１０棟の歴史的建築を残したまちづくりの展開をして欲しい。

昨年７月，団地再生計画が決定して以降，１９５３年以降，地域の環境改善がすすんでいくなか，当時の斬新な星形住宅７・１０棟を田中地区のシンボルとして何らかの形で残せないか。また活用できないか。京都市と団地再生協議のなかにおいて要望。消防法や耐震の問題をクリアしなければならないが，多くの人々が訪れるような資料館等や，様々な人々の交流の場として活用できる建物として残していく闘いを引き続き協議していく。

〇「ＮＰＯや他団体との連携をどのように進めていくのか？」「いきセンの指定管理を目指す取り組みはしないのか？」。

現在，部落における経済的な2極化の問題が顕著にあらわれており，母子・父子世帯や不安定就労世帯，一度地区を出ながらも何らかの理由で戻ってくるリターン流入など，生活する上で何らかの困難を抱え対策・援助を必要とする世帯が増えている。

支部も養正まちづくりの会，ＮＰＯ法人ＹＴの会と連携をしながら，まちの発展を願い思想や信条，立場の違いを超えて志を同じくする方々と共に，地域および周辺の住民に住環境及び教育・文化・福祉の向上を図るための活動を行い，今後も共同の取り組みをすすめていく。

いきセンの指定管理者については，昨年，全体の在り方について検討を行い，2022年度からいきセンの在り方，指定管理業務の仕様の見直しがされようとしている。支部も過去に２度公募したが残念ながら指定管理を受けることが出来なかった。

いきセンについては，コミュニティセンターから転用され，それ以前に部落の地域の人々にとって隣保館であったことが根っこの部分にある。治安対策でつくられた隣保館を今でも書類等が届き，分からない場合，聞きに行く高齢の方も現実としているので機会があれば引き続きエントリーしたい。

それだけではなく引き続き，指定管理者とも交流しながら，市民活動活性化事業を通じて，地域の人達だけでなく，学区を含めた地元の交流を今後とも継続していきたい。

役員は以下の通り

　支部長　　梅井義行

　副支部長　新田明

　　　　　　村岡勝治

　　　　　　成田英和

　　　　　　竹村昭彦

　書記長　　村上光幸

２０２０年８月６日（木）全ての議案について，過半数の賛成をもって可決されました。