市協「人権確立部会」を開催

〜支援地域協議会の取組から法の具体化へ〜

８月５日（月）「市協人権確立部会」が京都府部落解放センターで開催され、１２人が参加しました。京都市からは、保健福祉局障害保健福祉推進室から阪本一郎企画課長、本田耕志みやこユニバーサルデザイン推進係長、また、文化市民局から伊藤洋康人権文化推進担当課長が参加し、「障害者差別解消法の具体化，支援地域協議会の取組について」の学習、意見交換をおこないました。

　冒頭、宮崎議長から「市内各地域に建て替えを中心としたまちづくり計画があがっているが、その際、グループホームを呼び込みたい。障がい者だけでなく、引きこもりが高じた８０５０問題等も視野に入れた対策が求められている」とあいさつがありました。

　続いて、阪本課長から資料にもとづき説明がありました。

　まず、庁内の取組として、一つ目は、京都市対応要領を全庁対象に策定したこと、その際「みやこユニバーサルデザイン」の取組を踏まえたこと、関係団体へのヒアリング等を実施し、当事者及び家族の意見を多く反映させたとのこと。二つ目は職員への研修として、３年間で、661件開催、28,983名の参加があったとのこと。相談体制については、窓口をしぼるのではなく、各事業所管課がどこでも受け付け、対応し、障害保健福祉推進室が調整・助言等を行っている。事業者における相談は、京都府につなぎつつ、必要に応じて府市が連携して行っているとしました。2018年からこれまで、70件の相談を受理し、6件が継続中とのことです。

　次に支援地域協議会についてですが、京都市では「障害者自立支援協議会権利擁護部会」に支援地域協議会の機能を付加しているということで、相談対応事例を報告、京都市からの事例を紹介、情報共有のうえ、課題解決に向けた意見交換を行っています。好事例と対応のポイント等をまとめ、各局区などにフィードバックし、全庁的に差別解消に向けた取り組みに活用しています。

　また、環境の整備として、ユニバーサルデザインの推進に準じた考え方を取り入れ、全庁的に情報共有し、同時に、市民や事業者への啓発活動も行っているということ。

　説明を受けて、かなり手厚く丁寧に対応している様子がうかがえましたが、民間事業者への対応は、市内で発生した事例も府が窓口になるという点について、参加者から質問がありました。民間業者に対して、京都市も全く関与しないということではないようであり、個別対応となっている様子でしたが、府・市の役割の住み分けについてはわかりにくい点がありました。

　支援協議会の取組は、相談対応事例を当事者や家族、専門家も含め共有し、協議し、今後の対応に生かすべく日々積み上げて、差別の解消に向けた取り組みを具体化していくという点で、部落差別や外国人差別など、他の課題についても、理念法としての個別法を、条例等で具体化するための、まるごとの好事例となっています。実際、全庁を挙げての姿勢が効果を生んでいると感じられました。私たちの今後の条例制定についての参考にしていきたいと思います。

　最後のまとめとして、阪本課長は、冒頭のグループホームについても、差別解消にむけて前向きに検討していきたい旨述べられ、部会を閉じました。