部落解放同盟改進支部第５５回定期大会　

　2026年6月25日、伏見いきいき市民活動センターにおいて、部落解放同盟改進支部第55回定期大会（以下、「定期大会」という）が開催されました。
　定期大会では、はじめに松田敏明支部長が、「現在、インターネットを活用した部落差別の垂れ流しをはじめ、人権侵害が後を絶たない状況にあります。その中で、改進支部では教育懇談会の継続開催、解放新聞改進版の継続発行が共に47年に至ります。また、人権文化の根差した社会の実現を目指した啓発事業である、『ふしみ人権の集い』の企画・運営等に参画して31年になります。このような取り組みを長年にわたり継続し続けていることは、改進支部の大きな力であり、今後も一層発展させた活動の積み重ねが重要です」という、支部代表あいさつを述べられました。
　来賓あいさつにおいては、部落解放同盟京都市協議会の木下松二議長から、「狭山第4次再審請求において、私たちは再審無罪を勝ち取る闘いを構築していかなければなりません。また、狭山闘争の勝利と、冤罪に苦しむ多くの人々を救済するために再審法の改正が必要です。今、国会で議論されている再審法の改正内容は、証拠開示に関する問題等々がある中で、あきらめることなく私たちが真に求める再審法の改正に向けて、継続して取り組んでいかなければなりません」という、あいさつがされました。
　次に、立憲民主党の増田だいすけ京都府会議員、平田けい京都市会議員、京都市を代表して伏見区役所の中川慶太副区長、元京都市会議員の安井勉さんからあいさつがされるとともに、福山哲郎参議院議員のメッセージを秘書の安田魁星さんが代読されました。
　続いて、祝電披露と大会成立の報告がされた後、山田康夫書記長から、昨年一年間の活動報告及び2026年度運動方針（案）が一括提案されて採択されました。そして、人権を抑圧し蔑ろにする強権政治を許さず、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消と、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向けて、本大会で確立した運動方針の下、全力で闘い抜くことが確認されました。
　最後に、部落完全解放を展望しうる闘いの構築をめざした、松田末良教育対策部次長の団結ガンバローで定期大会を終えていきました。