市協まちづくり部会開催

各地区ストック総合活用計画・店舗付き住宅入居基準について協議

６月１１日午後７時から、部落解放センターにおいて「第４回市協まちづくり部会」を開催しました。今回は京都市都市計画局住宅室から野村暢すまいまちづくり課長、伊藤誠司住宅管理課長を招き 、主に「各地区のストック総合活用計画について」、「店舗付き住宅の新入居基準づくりについて」の意見交換を行いました。

　ストック総合活用計画については、「京都市市営住宅ストック総合活用計画」の改善計画方針の検討課題として耐震改修、エレベータ設置、高齢者対応及び浴室設置が挙げられている楽只及び山ノ本の住宅が２０１３年度予算においては「耐震診断」及び「浴室設計等実施設計」の予算措置されていることが明らかになったところ、費用対効果の観点から両住宅への「エレベータ設置」と「高齢者対応」も耐震改修、浴室設置と同時期に行うよう要望しました。

　特に山ノ本に関しては京都市が２０１４年度末に市立浴場を廃止するとの方針を公表したことから、２０１４年度には耐震改修、浴室設置、エレベータ設置及び高齢者対応改修が行われるべきであることを指摘しました。これに対し野村課長は「強い要望として受け止める」との返答にとどまりましたが、来年度予算の動向を注視したいと思います。

　店舗付住宅の新入居基準づくりについては、伊藤課長から地区ごとの空き店舗の解消と全体の新入居基準について内部検討を行っているが、結論には至っていないとの説明がありました。 出席者側からは店舗付き改良住宅を「京都市市営住宅ストック総合活用計画」における住棟活用方針別（集約、継続活用等）に分析したものを提示し、すべての店舗付住宅への入居者、すべての地区に同じタイミングで適応できる新たな入居基準を策定することは当然に重要であるが、空き店舗の解消を地域の活性化につなげるためにモデル地区を選定しシュミレーションを行うことも現状の打開策になるはずと 、意見が出されました。課長は、本日提案された各地区の店舗にも、顧客層の違いが示されるなど、新たな発想も参考にしていきたい応えました。

　また、市立浴場廃止等に関しては改めて説明の場を設けることを確認しました。

さらに最後に、私たちが提言している「ストック総合活用計画」とは、これまで同和対策事業で整備されてきた学習センター、保健所分・診療所、保育所及び跡地、駐車場などすべての地区施設の有効活用を図る広義を示し、交流人口の増加による活性化を進める「福祉で人権のまちづくり運動」であり、改良住宅の建て替えや住み替えを意味した狭義の「京都市市営住宅ストック総合活用計画」ではないことを再確認して部会を終えました。