総　会　宣　言　


　
　

　 　私たちは、本日ここに、市内１１支部が結集して、２０１６年部落解放同盟京都市協議会定期総会を開催し、人の世に熱と人間に光をもたらすため、さらに奮闘することを誓い合った。
　昨年は、同対審答申から50年の年であったが、今年は、特別施策の中間的総括と21世紀を見据えた今後の課題として出された地域改善協議会意見具申から20年という節目の年である。２１世紀を人権の世紀とするべき国の責務をうたい、部落問題が依然として存在していることについて、「戦後民主主義の真価が問われている」と記した意見具申は、今現在にも生きている。
　被差別部落における、教育と就労分野での相対的格差は、特措法の失効と世界的経済危機であるリーマンショックが重なることで、部落を直撃したとの結果も出ている。33年間にわたる、世界的にも例を見ないマイノリティに対する社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）がもたらした成果と課題について、今、あらためて、現状分析がなされるべきであり、そのための実態調査が必要だ。
　集団的自衛権を容認した「安全保障関連法」が施行され、日本はいよいよ、戦争のできる国へ変貌しようとし、「憲法９条」からして違憲の状態を解消すべく、憲法の改悪をもくろむ安倍政権。その暴挙をこれ以上許すわけにはいかない。この夏の参議院選挙は、第二次世界大戦の反省からうまれた、世界人権宣言とも呼応する「日本国憲法」と平和路線を維持し、発展させることができるか、あるいは、基本的人権さえも踏みにじり、権力の横暴にお墨付きをあたえるのか、重要な岐路となるだろう。人権と平和を望む、一人一人の熱い思いを結集し、京都選挙区で四選をめざす、現職の福山哲郎参議院議員と、比例区のえさきたかし参議院議員の再選を目指して、選挙戦を勝ち抜こう。
　京都市協は、引き続き、「まちづくり」、「人権確立」、「保育・教育」の三部会を中心に、論議し学習した成果を、日常生活圏域で具体化していく。戦争のない、人権の尊重される社会が、絵空事ではない、実際に実現することのできる社会であるという信念を、日々の関係性の中で伝えていこう。
　私たちは、さまざまなマイノリティ、人権課題に取り組む人々と相互に交流し、連帯を深め、共生・協働の社会創造をすすめていく決意である。
　この総会を契機に、京都市協に結集する全支部の団結をもって、部落完全解放と真の人間解放の社会を実現する「よき日」まで全力でたたかい続けることを、ここに宣言する。


２０１６年５月１６日

                                                                               ２０１６年部落解放同盟京都市協議会定期総会