部落解放同盟京都府連合会第６４回定期大会開催

4月22日午前10時より、部落解放同盟京都府連合会第64回定期大会が、京都府部落解放センターで多くの来賓と代議員が参加し、盛大に開催されました。

　議長団には、府連青年部副部長として、京都市協の仲村良昭さん、福知山地協より大菅康弘さんが選出されました。

　主催者を代表し、西島藤彦京都府連委員長が、冒頭、手話を交えて自己紹介しつつ、京都府連の呼びかけで設立された、特別養護老人ホーム「うずまさの郷」の竣工式を終えたことを述べました。「委員長就任から5年たち、当初の目標を土木建設業の支援、福祉分野へのチャレンジ、雇用創出の役割、昨年6月に社会福祉法人の認可を受けてこぎつけたこと。5月1日オープンに向け、利用者の問い合わせが350人を超えている。3年を目途にこの事業の果実を、できればグループホームを含め、それぞれの周辺に取り組んでいきたい。そうした準備をいまから進めてほしい。昨年は、人権に関わる様々な法律整備が実現した。今年はその財源的裏付けや実効性を求めていきたい。しっかり組織に結集し、統一し、前進することを確認したい」と訴えました。

　続いて、中央本部を代表して、坂本三郎副執行委員長が挨拶しました。「国会では共謀罪の審議がはじまったが、反戦平和の闘いを共にに進めていきたい。部落差別解消推進法が昨年12月16日公布施行された。参考人招致では、西島委員長が私たちの代表として、この法律の必要性を切々と訴え最終的には220対14票で可決された。地方公共団体と支部員への周知がこの法律に魂を入れていくことになると思う。」

　また、京都府からは、山内修一副知事が「みなさんの御尽力で、部落差別解消法が制定された。京都府も法の趣旨を踏まえ、他人を排斥しない、差別を許さない社会をつくるため、人権教育啓発はもちろん相談体制の整備をすすめたい。実効性のある人権救済制度の早期成立についても引き続き国に訴えていく必要がある。様々な人権課題があり京都府としても特に子どもの貧困を重点に予算化をしている」と述べました。京都市からは、新年度から担当となった村上副市長が海外出張のため、岡田憲和副市長が挨拶し、「部落差別解消推進法は皆様の運動の成果と思っている。理念法ではあるが大きな一歩を踏み出したと理解している。皆が尊重される社会の実現に向け更に努力を重ねていく必要がある。結婚差別、インターネット上の差別等時代の流れとともに表れた差別で、きっちり対応する必要がある。京都市基本計画『はばたけ未来みやこプラン』あるいは『京都市人権文化推進計画』にもとづき、人権課題の課題に向けた取組をすすめている。オープンでオーディナリーな行政を推進する。もう一つ重要な課題として子どもの貧困に対応するため、組織改正もおこなった」と述べました。

　引き続き、日本労働組合総連合会京都府連合会より橋元信一会長、民進党京都府総支部連合会より会長の泉ケンタ衆議院議員、公明党京都府本部より福代表の大道義知市会議員、社会民主党京都府連合会より桂川悟代表が、それぞれあいさつをしました。

　議案審議では、2016年度活動報告、2017年度運動方針案が提案され、狭山再審闘争、ヘイトスピーチ対策、昨今の情勢等について若干の討議を行ったあと、採決され、全ての議案が採択されました。

　最後に大会宣言が採択され、差別裁判うちくだこう合唱の後、全員の団結三唱で大会を終えました。