第48回人権交流京都市研究集会

〜部落差別解消推進法成立を受け　「めざそう！共生・協働の社会創造」〜

2月18日（土）午前9時30分より、第48回人権交流京都市研究集会が大谷大学で開催され500人が参加しました。

午前の全体集会では、まず主催者を代表し、村井一成実行委員長が「昨年12月に成立した部落差別解消推進法を実効性のあるものにするために、人権に対する取り組みを強化していこう」と挨拶。続いて来賓挨拶では、京都府連より平井斉己書記長が、今日私たちはインターネット上の情報に左右されがちであるが、正しい情報ばかりではなく、人権を踏みにじる情報の拡散は許すべきでないと訴えました。また、西川定彦府民生活部長、寺井正文化市民局長が、それぞれ府知事・市長のメッセージを代読し、挨拶としました。

続いて実行委員から中川純さんと菅井貴央さんが、運動と教育の分野について基調提案を行いました。運動では、昨年の第24回参議院選挙によって、改憲勢力が国会の3分の2を占める状況がうまれていること。人権に関わり個別法の制定がすすんでいるが、人権侵害救済法の必要性、部落のまちづくりや、東九条の多文化共生へ向けた実践の重要性を指摘しました。また教育については「いじめ」を人権問題ととらえ、対処療法ではなく差別を許さない集団づくりが必要と提案され、全員の拍手で確認されました。

次に市協女性部の小林宏美さんが、日本国憲法施行70年の節目にあたり、あらためて共生・協働の社会創造を提起する集会宣言を読み上げ、これも全員の拍手で確認されました。

　全体集会記念上映会・講演では、同和対策事業特別措置法成立から15年が経過した、1984年に制作された映画「部落ここに生きる」を50分間鑑賞しました。土方鉄／服部公男の監督で当時の京都府下の状況をつぶさに写し取った映画であり、事業が進むことで孤立していく人々の連帯をどのように取り戻していくのかという問題意識が投げかけられました。その後、西島藤彦部落解放同盟中央書記長が「部落差別解消推進法成立をふまえた今後の取り組み」について講演。法成立に至ったこれまでの経過や、参議院法務委員会に参考人招致された中で訴えた部落差別の現状を話し、法制定を受け、それぞれが現実の課題にしっかり向き合って前進しようと呼びかけました。

午後からは5つの分科会が開催され、参加者により熱心な討議が行われました。

詳細報告については　人権交流集会ＨＰをご覧下さい。

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