公明党京都市会議員団との意見交換会

１月３１日午前１０時から、京都市役所で公明党京都市会議員団７名と京都市協議会役員６名による意見交換会が行われました。毎年９月の市会前に定期的に開催していましたが、今回は２月市会前に行いました。

開催にあたり宮崎茂市協議長は「最近の人権を取り巻く情勢は、障害者差別解消法の制定やヘイトスピーチ裁判での画期的な判決、また、婚外子への相続差別を定めた民法は違憲であるとした最高裁判決など、私たちの取組が着実に結実化している。今年結党50周年となる公明党は、立党精神に平和、人権、福祉、環境を掲げられ大衆と共に歩むとある。我々と共有できる基軸であり、今後とも連帯していきたい」と挨拶がされました。

公明党市議団からは、谷口昌宏市議団長から「人権問題を取り巻く状況や市協の活動などをうかがい、党市議団として協力・支援をさせていただきたい」と挨拶がされました。

続いて、菱田直義事務局長が、意見交換の主要な柱である�@戸籍等の大量不正取得事件の真相と課題　�A落書きと人権侵害の課題について説明をしました。

�@については、昨年６月京都市公文書公開請求により、府内で５８１人（内、市内３６９人）の戸籍が不正取得されたことが発覚し、身元調査、犯罪などに悪用され、大きな社会問題に発展していると説明。こうした不正取得を許さないための防御策として「事前登録型本人通知制度」が有効であるため、早期導入を訴えました。２年間かけて府内２６市町村交渉などで訴え、現在、亀岡市以北の１０市町で導入。山城１５市町村も６月を目途に導入すると表明しており、態度を留保しているのは京都市のみであると現状を説明しました。

市議からは、「重要な課題であり、本来、法の改正が必要なのではないか。士業団体の見解はどうなのか」などの質問が出されました。国は改正する動きはなく、士業団体では、特に弁護士会からは密行性の問題で正当な業務が阻害されるため反対されていると聞いていると説明を行いました。

�A落書きと人権侵害については、昨年７月、過去３年間に京都市内で発生した人権侵害に係わる落書きなどについて京都市公文書公開請求を行った結果、保存期間が１年ではあるが３１件の落書きが明らかになったこと。内容は、公園のトイレ、道路等に設置されている公衆トイレ、地下鉄トイレ、中央図書館のトイレなどに書かれたもので、特に、現職の自民党の国会議員等をはじめ京都市会議員も名指しで書かれていた事実を報告。「これまで、一部の議員や団体、京都市まで落書きは軽微なことで消去すればよいと主張していた。落書きは消去すればいいが、書かれた者の心の傷は決して消去では済まない。人の痛みを分かる市政や政治こそが大切だ」と訴えました。

議員団からは「これは酷い。当事者は知っているのか」の質問がされました。市協からは、当事者は知らないと思う。このような卑劣で卑猥な落書きを知らせたいと説明しました。

最後に、今後とも、有効な関係を構築して意見交換会を行っていくことを確認して終えました。