新体制のもと年頭の京都市表敬訪問 

部落解放同盟京都市協議会は1月11日（水）午後4時30分より、京都市役所にて京都市へ表敬訪問をおこないました。木下松二議長をはじめ市協役員、宮崎茂府連副委員長、支部代表者など11人が参加しました。京都市側は吉田良比呂副市長、古川真人文化市民局長、寺井一郎共生社会推進室長らが対応しました。

古谷宏事務局長の司会により開会し、市協側の自己紹介ののち、木下議長が挨拶で、まずは、昨年の全国水平社100年の記念式典への協力に感謝を述べたあと、昨今の部落差別の現状について「ネット上の被差別部落の所在地情報を公開する悪質な事象は次々に広がっている。部落を離れて暮らす人が増え、子ども達に伝えきれてないケースもある。身元調査等で外側から暴かれることは計り知れないダメージであり、声をあげられない人々の状況も理解いただきたい。救済措置としての人権条例制定等、部落差別のない社会の実現のため本年も協力をお願いしたい」と挨拶しました。

　次に府連を代表して、宮崎茂副委員長が「100周年について大変協力をいただいた。映画『破戒』も好評であったので、これからの運動に活用していきたい。まちづくりもいよいよ住宅の建て替えがスタートする。協力をお願いしたい」と挨拶しました。

　続いて、京都市側の寺井室長に進行をバトンタッチし、吉田副市長から「京都市の財政は、公債償還基金の枯渇は何とか解消できたがまだまだ厳しい状況だ。健全化を進めていくが、一方でこれまで大事にしてきた教育、福祉、人権の理念は曲げずに改革をしていく。昨年は水平社100年により、マスコミ報道等、様々記念事業が報じられた。しかし一過性に終わらせることなく、あらためて差別撤廃の意を新たにしたい。目指すところは一緒であり、共通認識をもち前へ進んでいきたい」と挨拶しました。

　引き続く懇談では、吉田副市長から100周年記念により出版した『京都の部落解放運動史』に触れ、自らの市職員生活と重ねて読みつつ、記録を残していくことも大事だと感想をいただきました。解放同盟からは、子ども食堂の現状から、貧困家庭に留まらない子どもの個食は、昨今の不動産高騰の事情によると指摘し、若い世代が住みやすい京都市にしてほしいと要望しました。