2026年 京都市表敬訪問

部落解放同盟京都市協議会は1月13日（火）午後3時30分より、京都市役所にて京都市へ表敬訪問をおこないました。木下松二議長をはじめ市協役員、吉田寿府連書記長　、安田府連副委員長、支部代表者など16人が参加しました。京都市側は吉田良比呂副市長、並川哲男文化市民局長、工藤直之共生社会推進室長らが対応しました。

古谷宏事務局長の司会により開会し、市協側の自己紹介ののち、代表し木下議長が挨拶。「部落差別解消推進法が制定されてから、本年で10年となる。部落差別の存在を認めその解決が示されているが、罰則規定がないため、十分な効果を果たすことができない。また昨年3月には、部落差別の予断と偏見により犯人とされ、冤罪を訴えてきた石川一雄さんがお亡くなりになった。狭山再審の闘いも新たな展開を迎えることになる。さらに、ウクライナやパレスチナガザへの攻撃はいまだ収束しないなど、こうした世界の混乱は、著しい経済格差と貧富の差の拡大にも通じている。貧困に苦しむ人々の支援も大切だと考えている。すべての人々が生き生きと暮らせる社会にするべく、私たちも努力していきたい」と述べました。

次に吉田寿府連書記長が挨拶し「部落差別解消推進法が制定された背景を考えてみるに、おさまらないインターネット上の差別がある。全国部落調査復刻版裁判では憲法に保障されている幸福追求権や法の下の平等をしっかりと根拠として、差別されない権利が確定した。この判例を生かすも殺すも今後の私たちの取り組みにかかっている。しっかりと周知して、人々がどういった行動をしていくのか、促していくのが行政の役割だと思う。理念法を具体化するということで、京都府においても条例制定を進めてきた。京都市もぜひお願いしたい」と述べました。

続いて進行を京都市側に移し、吉田副市長が「昨年京都市にとっては、今後2050年までの羅針盤となる京都基本構想を策定した。9項目あり水平社宣言の趣旨にのっとった『個性が尊重されるまち』という記載もある。人権条例制定等の要望もいただいているが、まずは我々としては基本構想の理念の実現を中心において、どういう手法どういう手段で市民のみなさんと一緒に、人権が息づくまちの実現をおこなえるかを考えていきたい。世代感覚から言うと、若い世代には同和問題について我々が伝えていくことが大事だとは思っている。京都市内、いろんな地域の開発が進んでいる。公共施設、住民との話し合い。ヘイトスピーチ、インターネット上の差別、いじめの問題、様々な問題がある。それぞれの実態をしっかりと知って、課題がどこにあるのかを認識すること。外国人問題といっても、観光客のマナーの問題から、住民の福祉の問題、就労し、生活している方の実態など、分けて考える必要がある。様々な問題を多角的な視点で見ていくことが重要であり、そのためにも意見交換をして、地域の状況を相談しながら、雇用の状況も聞きながら、我々で何ができるかを一緒に考えていきたい」と挨拶しました。

引き続き、若干の懇談がおこなわれました。

話し合いの重要性を行政側からも指摘していただいたが、前提となる職員研修がやはり必要なこと。改良住宅の建替えに関しても、住民と職員の意思疎通が十分でない場面があることなどが指摘されました。また、歴史的経過についても「失業対策」を「しったい」と言うことや、「隣保館」という単語について、言葉そのものを知らないこともあると指摘されました。このことは、日ごろからの交流や会話を通じた人間関係がそもそも必要であることの現れでもあります。吉田副市長も、「京都市内の施設の変遷、名称の変遷など、共有していきたい」と答えました。