2018年市協荊冠旗びらき開催
世界人権宣言70年、節目の年に更なる人権政策確立を!
2018年1月11日、部落解放同盟京都市協議会の荊冠旗びらきが京都ブライトンホテルで開催されました。政党、労働組合、福祉関係者、宗教者、京都市行政、そして11支部の仲間たちが総勢110名参集しました。 まずは、冒頭、宮崎茂市協議長があいさつし、「第二次世界大戦を教訓として採択された世界人権宣言から70年という節目の年、京都市世界文化自由都市宣言40年ともあいまって、私たち人権・平和を旗印とする部落解放同盟にとって、また労働者の団結にとっても重要な年である。一方、政治に目を向けると、昨年10月の突如の衆議院解散=総選挙において、野党分裂もあり安倍一強体制を許してしまった。今月末通常国会では憲法9条の改悪を争点化しようとしているが、多くの市民と連帯してこれを阻止しなければならない。同時に『護憲』は9条だけにとどまるものではなく、法の下の平等を謳った14条に沿った人権侵害救済法等の法制定、男女差別を残したままの民法改正等、立法府の不作為を追求していくことが重要だ。京都市内はかつての活気が失われているが、将来の自分たちのムラの姿を真剣に考え、活性化を図る取り組みを進めていかなければならない。自ら建設し運営しているうずまさ共生の郷へ、若い介護職員スタッフを地域の中から送り出してほしい」と述べました。 次に京都府連を代表して平井斉己府連書記長が「部落差別解消法には国の責務と同時に自治体の責務も記されている。地方財政法の観点から言うと、責務というのは財政措置のことであり、中央本部とも連携して要望していきたい。今年4月には京都府知事選がある。府議会議員の立場からは年末年始の挨拶まわりでは立場表明を求められることが多かったが、まずは、知事選において与党会派をまとめる役割をはたし、そのうえで進路を決めたい」と述べました。 京都市行政を代表して村上圭子副市長は「議長に紹介してもらったが、京都市の世界文化自由都市宣言。これは世界中の人がこの京都の地に平和の裡に自由に交流し、お互いを分かり合う、そういう都市をめざし築いていくという理念だ。宣言はたやすいが実現は難しい。たとえ敵対しているような立場にある人であっても、人間として互いの本当のつらさや痛みを分かり合う、そのことが人権意識であり、差別を解消する根底にある気持ちではないかと思う。そうした熱い気持ちで一緒に取り組んでいきたい」と挨拶しました。 続いて、連帯する労働組合を代表しては、自治労京都市職員労働組合から篠原輝雄執行委員長があいさつ。組合員の生活の安定、将来不安を解消する取り組みに力を入れるとのべました。政党からは、立憲民主党から京都府連幹事長の田中けんじ府会議員、公明党京都府連副幹事長青野ひとし市会議員から連帯の挨拶をいただきました。 村井孝次市協副議長の音頭で乾杯となり、歓談中も順次、福山哲郎参議院議員、前原誠司衆議院議員、山本ひろふみ市会議員、社民党より佐藤大さん、泉健太衆議院議員秘書など多くの方々からご挨拶をいただきました。 最後に、市協役員が壇上に集合し、木下松二市協副議長が「一昨年部落差別解消推進法が施行され実態調査が言われているが、できればそうした調査に私たちも参加し、町内の人たちの声を聴く、地に足の着いた運動をしていきたい」と挨拶。続いて西村一孔市協副議長の市協の躍進と三大闘争の勝利に向けた『団結頑張ろう』で閉会となりました。
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