「まちづくり」「人権確立」二つの部会を開催

　部落解放同盟京都市協議会では、12月20日に「市協まちづくり部会」、12月22日に「市協人権確立部会」と、立て続けに二つの部会を解放センターで開催し、各支部代表者が参加しました。

　11月22日に職員会館かもがわで開催した「京都市との意見交換会」において、毎年、部会で積み上げた議論を総括的に議論するところ、今年については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、事前の積み上げがないままの意見交換となってしまい、各支部、各部局の相互理解が難しい場面もありました。そのような意思疎通を補う意味合いからも年内の開催を実施しました。

　「まちづくり部会」では、はじめに住宅管理に関して住宅管理課から菱崎裕之課長が説明しましたが、冒頭、宮崎議長がコミュニティバランスや、賑わいづくりのため、市営住宅入居の所得条件について国の基準が変更されたとの問題提起がなされたところ、それについて京都市ではまだ検討されず、条例等の変更もなされていないということから、次回の課題となりました。また、すまいまちづくり課からは、川那辺学課長と、神谷宗宏建築計画担当課長が参加し、9月に出された「京都市市営住宅ストック総合活用指針」についての説明をおこないました。久世、辰巳、改進の3地区も指針で明記されたことや、今後の進め方について考え方を共有しました。

　22日の人権確立部会には、本年8月に発生した戸籍・住民票等の不正取得事件の「その後」について、地域自治推進室から白井陽子市民窓口企画担当課長が説明しました。全国で3500通もの不正取得を繰り返した岩崎一郎行政書士による第三者請求は、京都市内では32件あり、取得された方々への「被害者通知」に向けての取り組みについて、12月中旬から被取得者へ順次通知を開始しているとの報告がありました。また、不正取得防止に関する防衛策として、「事前登録型本人通知」制度がありつつ、このところ、毎月数件の伸びしかないところから、年明け1月の京都市民新聞の挟み込みに、周知する「広告」を掲載していくとの報告がありました。

　部会は貴重な学習の機会でもあるので、今後、くわしく報告していきたいと考えます。