教育部会 人権教育の実効性問われる

 

 11月5日午後6時半より部落解放センター(Kyoto Blc)で、教育部会が開催されました。京都市からは学校指導課の植田圭佑課長・生徒指導課の相原祐課長・松下人権文化推進担当課長が出席し、京都市協からは13名が参加しました。

 冒頭、前回の意見交換会以降の取り組みについて教育委員会から報告がありました。学校現場では、人権教育を通じて子どもたちの想像力や他者への共感を育むことを重視していること、近年のSNSや生成AIの普及に伴う新たな人権課題についても教職員研修などを実施していることが説明されました。また外国にルーツを持つ児童生徒が増加し、英語でのコミュニケーションも難しい場合があることから、日本語指導を必要とする子どもたちへの支援として初期集中指導教室「わかば」を運営し、多言語に対応できる母語支援員の配置に取り組んでいることも報告されました。
 市協側からは、部落差別が依然として存在する現状を踏まえ、同和教育・人権教育における位置づけについて尋ねました。同時に、インターネット上で「部落探訪」動画や部落所在地情報の拡散など悪質な差別行為が続いていることを踏まえ、教職員が現代的な部落差別について理解し子どもたちを指導できるよう研修内容を充実させること、単なる歴史学習や知識の習得に終わらせるのではなく、自らの生き方と結びつけて学ぶ教育の必要性について提起しました。さらに、児童生徒が差別情報に接した際の対応や、削除要請の取組状況についても意見交換を行いました。
 参加者からは、「差別は被差別者側の問題ではなく、差別する側や社会構造の問題であることを伝える教育が重要である」、「部落差別は過去の問題ではなく、現在も結婚差別やインターネット上の差別として存在していることを具体的に学ぶ必要がある」といった意見が出されました。
 これに対し教育委員会からは、教職員の世代交代が進むなかで人権課題への理解を深める研修の重要性を認識しており、今後も校長会などと連携しながら取り組みを進めていきたいとの考えが示されました。生徒指導課からも、いじめ事案の多くが悪口やからかいから始まっている現状ついて報告があり、差別やいじめにつながる言動を見過ごさず、早い段階で指導することの重要性について言及がありました。
 一方、同和行政終了以前は受講必須となっていた研修もなくなって久しく、いま提供されているビデオ等の教材は任意での視聴となっています。個別の学校や教職員個人に委ねるだけでは限界があるため、参加者からはその実効性や統一的な方針の不在について懸念が示されました。今後も継続的な議論を通じて、現在の差別実態を反映した取り組みを要請していくことの重要性が確認されたといえます。

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