第四回人権確立部会 

新たな人権文化推進計画に向け足場固めを

 

 11月12日午後6時半より、部落解放センター(Kyoto Blc)で、人権政策に関する人権確立部会が開催されました。京都市からは中野人権文化推進課長、飯田国際都市共創第二課長、松下人権文化推進担当課長が出席し、京都市協からは10人が参加しました。
 はじめに京都市から、人権文化推進計画改定に向けて実施している市民意識調査の概要について説明がありました。また調査結果を踏まえ、新たな人権文化推進計画を策定する予定であることが報告されました。
 これに対し市協からは、単なる意識調査にとどまらず、どの年齢層や社会層に人権意識の課題があるのかを分析し、今後の啓発施策に生かしていくことが重要であることを指摘しました。また、調査結果がまとめられる前の段階で意見交換の場を設けることも求めました。
 特に議論となったのは、京都市職員自身の人権意識に関する問題でした。市協は、「人権施策を推進する行政職員自身が部落問題や差別の歴史をどの程度理解しているのか把握する必要がある」として、職員を対象とした人権意識調査の実施を提案しました。参加者からは、「同和対策事業終了後に採用された職員の中には、部落差別の実態や歴史を学ぶ機会が十分ではない場合もある」「市民への啓発を進めるためにも、まず職員自身の理解状況を把握すべきだ」との意見が出されました。
また、差別事象に関する京都市の対応についても議論が行われました。現在京都市では、差別事象対応ガイドラインに基づいて各局・各区で対応していますが、参加者から「現行ガイドラインは古く、部落差別解消推進法施行後の状況やインターネット上の差別事象の深刻化を十分反映していないのではないか」との指摘がありました。特にインターネット上では部落所在地情報や改良住宅に関する情報の拡散が続いており、削除要請だけでは十分な抑止力にならない現状が存在します。発信者情報開示請求や自治体による法的措置の検討、ネット上の差別を防止する条例制定の必要性などについても提案が行われました。
 さらに、近年活発化している外国人排斥をあおるヘイトスピーチや排外主義的な街宣活動についても意見が交わされました。参加者からは、京都市内でも移民排斥や外国人差別を訴える街宣活動が継続して行われている現状が報告され、人権を守る自治体としてより強い姿勢と具体的な対策の必要性が浮き彫りになっています。その中で、公共施設利用に関するヘイトスピーチ対策ガイドラインの運用状況や、選挙期間中に行われるヘイトスピーチへの対応についても、京都市と選挙管理委員会、関係機関が連携しながら対応を強める必要性が確認されました。
 京都市人権文化推進計画における「総点検委員会」の位置付けや、同和対策事業終了後の施策の評価についても活発な議論が行われました。部会からは、「過去の『行き過ぎた施策』という評価を繰り返すだけでは、現在も存在している部落差別の実態や課題が見えなくなる」「差別が依然として存在する現実を踏まえた施策展開が必要である」との意見が相次ぎました。
  部落差別解消推進法施行から10年を迎える中、差別の実態に即した施策を再構築するとともに、人権文化推進計画の改定にあたっては、部落差別をはじめとする人権課題の解決に向けた実効性ある取り組みを位置付けることが求められています。

 

 

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