市協第9回　まちづくり部会開催

障害者差別解消法と介護予防について学習

　11月15日、部落解放センターで「市協まちづくり部会」を開催しました。福祉分野に焦点を当て、今年4月から施行した障害者差別解消法にもとづく取り組みの現状と、介護保険制度の今後について学習しました。

　まず、保健福祉局より中田景子障害保健福祉推進室企画課長が説明。リーフレットを3万部作成し、企業や市民に配布したこと。8月に開催した自立支援協議会「権利擁護部会」の相談内容等の話しがありました。これまで届きにくかった相談も、法施行後は、ちょっとしたことも相談する雰囲気となり、報告も一元的にとりまとめ、ＨＰでも周知しているとのことで、その他の差別事象における、「ガイドライン」による対応との違いが浮かび上がりました。

　次に長寿社会部長寿福祉課より、中村典子担当課長が「介護予防・日常生活支援総合事業の実施内容」について説明がありました。来年4月から開始される総合事業では、これまでの要支援１・２の利用者が切り捨てられていくのではないか、という危機感から、参加者の質問もありましたが、認定有効期限の更新時に順次移行するということで、「支え合い方ヘルプサービス」や「地域支え合い型ボランティア」などのメニューが示されましたが、具体的な体制づくりは、まだしっかりとできていない印象でした。ボランティアによる支援が実際うまく運用していけるのか、今後も学習していく必要性を感じました。