京都府連との意見交換会を開催

　10月22日、京都府部落解放センターに市協役員や各支部の代表ら４５人が参加して組織強化や行政交渉の展開などをめぐり、京都府連からのオルグとして意見交換会がおこなわれました。

　京都市協を代表して宮崎茂議長は、京都市の塩漬け土地問題が多くあるなかで改良事業用地のみがことさらに問題視されていることを批判、11月12日の京都市との懇談会の要望書の確認もしていきたい、と述べました。
　府連からは、西島藤彦委員長が、「今年もすべての市町村と交渉をおこない、12月には府との総括交渉をおこなう。戸籍謄本不正取得も後を絶たない。狭山闘争は映画もできる。50年目にして再審を勝ち取る運動を。11月の京都市との意見交換では成果をかちとりたい」とあいさつしました。
　その後、各支部の代表が、事前に配布されていたアンケートから、支部大会や支部集会、支部執行委員会の開催状況、同盟費の徴収状況、支部独自の活動、地区施設の現状、まちづくりの運動について順に報告しました。大半の支部が年１回の大会、月１回の支部集会をひらき、月１回または２回の執行委員会を開催していました。

　また、京都市協のまちづくり、人権確立、教育の３部会の取り組み報告と女性部、青年部の活動報告もおこなわれました。

●まちづくり部会では、未登記の改良事業用地の問題を追及していること。浴場をなくそうとしていることへの対策。シャッターが降りたままの店舗付き住宅をどのように生まれ変わらせることができるか、で論議している。

●人権確立部会では、戸籍謄本不正取得事件で被害者への通知はおこなったが、事前登録型本人通知制度の早期導入を求めていること。差別事件について開示請求したところ、多くの事件が出てきた。しかし、互いに他の局ではどうなっているか知らない。報告書が行っているのに知らない、というところもある。対応する基準もふらついている。総合的な人権行政を求めたい。

●教育・保育部会では、来年、高校の通学エリアが拡大される。また、保育所民営化の動きもある。これらについての対応を協議している。

●女性部からは、常任委員会を基本的に月１回ひらいている。８支部に女性部があるが、認めてもらっていないところもある。動員の割当を、市協女性部の実態に合わせておこなってほしい。来年は京都府女性集会が京都市内でおこなわれる。協力をお願いしたい。

●青年部からは、５23、10・31の前段には狭山情宣を四条河原町でおこなっている。リベレーションフェスタは青年が中心になって運営している。常任委員会は月１回、第２月曜に開催。今年は京都府子ども会集会を2月に京都市内で開催する、と報告がされました。
　

　まとめを平井斉己書記長がおこないました。事前登録型本人通知制度導入や差別事象のガイドラインの見直しをせまること、障害者差別解消法の制定や来年２月上程予定の府の条例を活用し、「人権侵害救済法」の制定に奮闘すること、支部員が減少しているが支部活動の強化をはかることを訴えました。そして、府議としての活動が来年４月以降最終年度を迎えることから、議席を守るために知事選以降の取り組みへの協力を訴えました。
　最後に野口峯吉副委員長が、限られた条件の中で、各地でがんばっている。それをどのように力にしていくのか。精いっぱいがんばろう、とまとめて意見交換会を終えました。