市協「まちづくり部会」開催

市内の団地再生の現状と公営住宅家賃改訂について学習

　10月14日（金）京都府部落解放センターで「市協まちづくり部会」が開催されました。今年に入ってからは初めての部会です。京都市協からは、各支部から11人が参加し、京都市住宅室すまいまちづくり課から、川那辺学課長、神谷宗宏建築計画担当課長、住宅管理課から菱崎裕之課長が説明にあたり、オブザーバーで後藤司人権文化推進担当課長も参加しました。

　はじめに、木下松二市協議長があいさつし、「私の地元の三条も、戸数が半分くらいとなり、一体これからの部落がどうなっていくか考えながら、今日は、ハードの側面として建て替えについてお話をいただきます」と述べました。

　古谷宏事務局長の司会で、まずは参加メンバーの自己紹介がされ、川那辺課長からの説明に入りました。以下、箇条書きで示します。 

・住宅室が公表した「ストック活用指針」にもとづいて「団地再生計画」を作成したのが2021年3月であり、4地区6団地について進めている。状況はそれぞれあるが、基本的な考え方については同時に進めている。錦林地区については開発協議等で1年遅れとなっているが、残りの「三条・岡崎」「養正」「壬生東・壬生」の3地区については同じタイミングで移転できるように計画を進めている。

・本日資料とした「団地再生ニュース（8月）」は年に数回、住宅室すまいまちづくり課が発行し、住民にはできるだけ直接手渡しし、その場で説明している。現在測量と更新棟の設計をすすめていて、来年度から着工予定ということで、ニュースには、35平米、45平米、60平米の3種類の間取りについて提示し、イメージパースというところで、地区の景観イメージを絵で示した。

・今回対象となる3地区は、街中ということもあり玉突きで建てていきながら移転してもらう（他地域への引っ越しは基本的になくてすむ）。第1期の更新棟が完成した段階で三条であれば、3，4，5棟の住民に移転してもらうのが2025年頃。そこに更新棟２，３を順次建てて2028年から2030年頃までに本移転が完了する予定である。

・養正については、すでに21棟へ本移転、また12棟へ仮移転をしてもらいながら、今年度から除却工事を始める。6棟の解体が無事に終わり、そこが皮切りになるのかと思っている。

・壬生東についてはいわゆる洛中になるので、埋蔵文化財発掘調査がなされることとなり、スケジュールに若干のずれが生じる可能性がある。

　質疑と意見交換の時間で、田中支部から、旧棟の除却説明会のときに混乱する場面があったとの指摘があり、川那辺課長から、「将来活用にまで話が及んだことで混乱した経過があった点を反省している」としつつ、最後までやりきるという決意を表明しました。

　次に、公営住宅の減免制度の改定について菱崎課長から説明がありました。

「これまでから、年金受給世帯が有利になっているとの指摘があり、考え方として、生活保護の基準を用いてその家計に必要なお金を積み上げていって困窮度を反映していくということになった。減免制度は申請なのでできる限り説明もしなければということで、公社にコールセンターをもうけて対応した。この4月からスタートしていて、苦情もたくさん聞いているが、説明をつくして理解してもらっている。これまで年金生活の方に手厚い制度になっていたが、逆に世帯として子どもさんが多い等で今までより家賃が下がる方もいる。」

　以上のような内容でした。また、この9月の公営住宅募集で、三条と楽只に車いす住宅を含めて17戸を公募していること。それに対して、あらかじめ千本支部から質問があり、「月収15万8千円以上の収入で応募できなかったと相談に来た地域の方がいた。何とかならないか」ということでしたが、京都市だけではなく、全国共通の国の基準があり、どこの都市でも統一なので家賃の体系をかえるということは難しい部分があるということでした。

　最後の木下議長のまとめでは、それぞれ自分たち以外の地域について学ぶきっかけになったこと。家賃の問題についても理解はできたが、入居基準については国交省交渉などでも要望をだしてもらいながら粘り強く伝える必要がある。今後も意見交換をして協力するところは協力し合いながらすすめていきたいと述べ、終了しました。