市協第4回人権啓発部会開催

　8月27日、第4回市協人権啓発部会が、解放センターで開催されました。

　6月に開催された前回の部会に引き続く協議を行いました。出席者は、京都市サイドは、地域自治推進室市民窓口企画担当である根来課長、人権文化推進課、市民啓発担当の黒川課長、市協サイドは、部会員等の11名でした。戸籍等大量不正取得事件に関わり、今回は群馬ルートにおける大沼源に関する報告。大沼が不正取得した件数は82件、重複や死亡などを理由とした非送付が25件で、京都市は、57名に被害者通知を送付しました。

　通知した58名のうち、京都市に対して連絡があったのが23件、また、面談に至ったのが7件だったということです。

　前回の協議から、「請求事由について、担当職員が８士業の業務内容を熟していれば、被害が回避できたケースも多々あることから、業務研修・スキルアップ研修を行うべき」との要望に対し、根来課長は、「アリバイ作りのための研修ではなく、実のあるものにしていきたいと考えている」と述べ、「住民基本台帳法の適正管理義務に抵触」との指摘に対しても、「京都市が被害者だとは思っていない。不正に取得されたことに対しては、非常にくやしい思いを持っている」と述べました。

　市協としては、このような不正取得を防止する手段としては、現在のところ『事前登録型本人通知制度』の導入より他にないのであり、実際に、この制度を持つ市町村に対しては、不正取得を思いとどまったという加害者の供述もあることから、1日も早い決断を促しました。京都府下の各市町村についても山城地域の15市町村と、京都市を除いて、他は全て登録型が導入されている（福知山、綾部等10市町村）ことから、京都市だけが遅れをとることにもなりかねないと、指摘がありました。

　その他の議題として、去る7月29日に、京都市への情報公開請求を行ったとの報告がありました。

これは、2010年4月1日から2013年6月30日までの間に、京都市内で発生した人権問題に係わる差別事象（発言、落書き、投書など）に関して、各部局での経過及び取組結果について、情報公開請求をしたものです。延長通知があり、8月28日に公開との決定が下りたことから、詳細を精査した上で次回の部会で議論し、問題点を洗い出したいとしました。なお、対象局は、１１局区支所に及んでいました。