第2回市協会議　住宅室の説明を聞く

 9月7日、第2回市協会議が京都府部落解放センターで開催され、各支部代表者ら20人が参加しました。

通常の議題に加え、京都市住宅室住宅管理課の菱崎課長から、来年度4月から実施される「家賃減免制度見直し」について説明を受けました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市協3部会が開催できないことから様々な行政課題を協議する場をしばらく設けることができなかった関係で、市協会議の場に来てもらいました。

内容としては、減免率の引き下げと最低負担額の引き上げ、ということで、これまで「80%、60%、40%、20%」の4段階だったのが「70%、50%、30%、10%」に改められ、家賃の最低負担額も3,800円から5,000円となるということ。例えば、65歳の夫婦でそれぞれに年金があり総収入が300万円の場合には、これまで80%減額適用で4,800円の家賃だったのが、見直し後は、減額なしの24,000円となるようなケースもあるということ。その場合5年間の経過措置があるので毎年3,800円の値上げになります。世帯人数や、年齢によって計算も異なるため、これまで減額されていなかった世帯が、減額になるケースもあるということです。納付書が来てから驚かないように、わからないことがあれば、専用のコールセンターに連絡してほしいということでした。

問い合わせ先　075-606-5522

 また、こちらは口頭での報告でしたが、今年度9月市営住宅入居者の募集について説明がありました。まず、千本（楽只）での一般募集で4戸、山ノ本２戸、田中宮１戸出していること。子育て世帯の枠組みで、三条で３戸、田中宮で１戸、楽只４戸の募集がされています。公募期間は9月1日から9月10日で、入居は11月下旬から12月上旬とのことでした。団地建て替え再生事業が終了した千本地域で、今回はじめて、一般の募集があることから、その倍率も含めて、どのような結果になるのかが注目されます。