府実行委員会幹事会で「示現社」（鳥取ループ）裁判の報告

 9月28日、京都府部落解放センターで、部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会、第37期第1回幹事会が開催されました。

　前日に「示現社」鳥取ループへの損害賠償裁判判決が東京地裁であったため、冒頭、西島藤彦実行委員会副会長があいさつし、報告と今後の方針について話がありました。内容は以下の通りです。

　「2016年に提起され、足掛け5年となる裁判には、全国から80名が結集し、その後の報告集会もおこなわれたが、被告の宮部らは欠席だった。午後2時の開始で、さっそく判決が読み上げられ、あっという間に終了した。判決文は非常に分厚いもので、4人の弁護士は今日現在も精査している。部落地名総監は、1970年代に就職や結婚に際しての部落民の差別を増長し、大きな社会問題となったもので、それが、インターネットを通じていつでも閲覧できる状況をつくりだした宮部らの行為は、決して許されない。当初、私は解放同盟中央書記長の立場で、宮部にも直接会って情報の削除と謝罪を糺したが、いったん受け入れたように見えながら、パソコンの前では人が変わったように攻撃的になる人物であり、裁判闘争となった。5年は長い歳月であり、248名の原告団ではじまったが、亡くなった人もおり、最終234名となった。

　裁判は、ネット上の差別に対して大きな一石を投じたと思う。しかし、あくまでもプライバシー権の侵害にとどまったのが残念。判決はネット情報95%の削除は認めたものの、一部に例外をつくった（ネットに掲載された41都府県の地名リストのうち、16県分は差し止めの対象外となった）。差別禁止の議論が十分ではなかったことから、今後控訴して議論していく方針である。」

　幹事会ではそのほかにも10月末に開催予定の2021年度　部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会や、来年3月3日全国水平社100周年事業、4月2日の京都府水平社創立100周年記念事業等について提案があり閉会しました。