市協「まちづくり部会」を開催

　〜3月答申を受け、今後のいきセンの在り方を学習〜

　9月1日（火）京都府部落解放センター大ホールにて、市協まちづくり部会を開催し、各支部から代表者等が11名参加しました。今回のテーマは、今年3月に京都市市民活動センター評価委員会が「京都市いきいき市民活動センターの在り方について」答申した内容を、くわしく学習しようとする目的で設定され、京都市からは文化市民局地域自治推進室より、永田彰市民活動支援課長が説明にあたり、共生社会推進室の伊藤洋康人権文化推進担当課長もオブザーバーとして参加しました。

　いきいき市民活動センター（以下「いきセン」という）は、京都市の被差別部落13か所で隣保事業をおこなっていたコミュニティセンターを2010年に廃止し、「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検員会」が「行政の行政依存」と称して、国の補助金によって運営可能な隣保事業そのものを返上、廃止し、「市民生活、市民活動を支援する施設」として活用することを決定したという経過があります。以降、いきセンは、評価委員会によって指定管理者が選考され、貸館事業、市民活動支援及び活性化事業、高齢者ふれあいサロンの運営について京都市から委託された民間事業所が運営してきました。

　部落解放同盟の運動方針では、隣保館は「福祉と人権、地域交流の拠点」と位置付けられ、地域の生活を守る中核として、人権推進施設職員など、配属される行政職員が相談業務を引き受けつつ、人権上のさまざまな問題解決をしていくことが前提となっています。そのような多くの被差別部落に存在する隣保館とは、全く位相を違えた「いきセン」という存在をどのようにとらえ、どうしていくべきなのかという課題について、評価委員の方々が判断することにそもそも戸惑いがあって当然だと思われます。

　とはいえ、求められた答申として、評価委員会から出された結論は、貸館業務はおおむね継続、市民活動に係わる事業と、高齢者ふれあいサロンの運営は、創意工夫や内容によりセンターの差があるので、追加業務と位置づけ、行わないこともあり得るとされています。その場合職員を2名体制から1名とするので人件費が縮減できると。また、答申の付言では元々資産の有効活用として転用しただけだから、暫定利用であるとも解されると記されました。

　質疑応答では、そもそもいきセンは、ひとまち交流館にある市民活動センターのブランチとされたが、どういった機能となっているか。ブランチは枝のイメージだが、幹から枝が出ているというより後から枝をつけた形となっているとの指摘があり、宮崎議長からの提案では、ただの貸館にしてしまうのであれば、京都市人権文化の構築のために、子どもの虐待や女性へのＤＶ、ＬＧＢＴＱや引きこもりなどの社会問題を、一部の「いきセン」を用途変更して、身近なところで誰もが相談できる敷居の低い相談センターとして機能させてはどうかという提案がありました。

最後に、いきセンに関してサウンディング調査がされているが結果は出ているのか、という質問に対して、永田課長は、これまでの枠組にとらわれない、全く新しい市民活動の提案があるかどうか、意見を聴取してみた。あくまでも参考に聞くと回答されましたが、京都市としても、転用後10年が経過したいきセンに関して、さまざまな模索の最中なのだということが伝わりました。

総論としては、京都市として結論を急がず、柔軟に考えていくという意見表明となったので、地域の施設として大事に検討されるべきと考えます。