市協「まちづくり部会」を開催

〜多様なコミュニティの形成に向けて〜

　8月4日（火）、京都府部落解放センターで市協まちづくり部会を開催し、各支部代表者等13名が参加しました。行政からは住宅室すまいまちづくり課から、篠原誠一郎課長、塩崎満建築計画担当課長が説明にあたりました。

　冒頭、宮崎議長が「今年2月に住宅管理課長の方から近居入居制度の説明を受けて、9月の改良住宅の公募において千本支部がその制度を活用するかどうかと部会でも話し合ってきた。一方、地元千本（楽只）での話し合いでは、近居入居制度だけでは賑わいを取り戻すことは難しく、今年度の申し込みは見送られたと聞いた。どこに問題があるのか、市協の部会でも勉強しながら少しでも改善策を見いだせるように取り組んでいきたい」とあいさつしました。

　双方自己紹介の後、宮崎議長から近居入居制度では、そもそも月収15万８千円以下の人しか入れないという所得制限の指摘があり、親の介護や子育て支援等による一般公募で改良住宅に入居したくても，公営住宅と同様の裁量階層基準が違う取扱いであるため，改善の余地がないかと問題提起がありました。

　それに対し、篠原課長は「楽只の団地再生事業の中で賑わい事業を含めて、住棟の建替えが終了した時点ではあるが、団地再生としてはまだまだこれから進めていくという段階。コミュニティの形成のために、これから始まる４団地について立地条件も含めてどういった方法があるか，まちづくりとして考えていきたい。近居入居については、もう一度整理すると、どうしても「戻り入居」という感覚になるかもしれないが、これからの住宅政策として、親と子、二世帯が一緒に住むのではなく、遠からず近からずの関係で、子育て支援、介護支援をしていくという考え方として提案している。改良住宅というスポットにとらわれると法律に所得限度が書き込まれているので動かせないが，御指摘のとおり，公営住宅法，改良住宅法のそれぞれの法の趣旨が違う課題があるものの，統一した取扱いに向けた取り組みを引き続きする必要がある。その一方で，一戸建て、ＵＲ、分譲マンション、コーポラティブ住宅等様々なタイプの住宅等を新たに想定しコミュニティミックスを図る必要がある。また、二条駅近くの市営住宅のように、１Ｆから５Ｆまでを市営住宅とし、６Ｆを中階層向け特定優良賃貸住宅としている。多様な住宅の在り方を考えなければ、多様なコミュニティの形成は難しい」との見解を述べました。

　その後の質疑応答や論議において、「改良住宅」という公営住宅の在り方では、そもそも建替えという考え方が成立していなかったことや、建替えて入居する場合、住民は更新ではなく再度契約を行ったことなど、千本支部長からも説明があり、従前居住者の位置づけ等々、様々な思いのすれ違いが判明しました。

　また、市協としては最後に，京都市の現状として、コロナ禍への対応や観光収入がゼロベースで落ち込んでいることなどから、かつてない財政危機に見舞われていると表明があったことを受けて，4団地再生事業の先行きについても楽観視できない中、それぞれの地域での踏ん張りが必要と確認し合いました。