市協教育・保育部会　開催

子ども若者はぐくみ局と貧困の課題

7月11日（火）解放センターにて「市協教育保育部会」を開催しました。京都市からは、子ども家庭支援課長の村井清則さん、人権文化推進担当課長の中島英明さんが出席、市協からは10人の部員が参加しました。

今年度から、京都市は「子ども若者はぐくみ局」を開設し、子どもや若者に関わるあらゆる行政施策をさらに融合、推進するとしていますが、従来の組織体制が一変し、窓口も含めわかりにくい部分もあることから、まず、組織改正の概要の説明を求めました。

局の構成として「はぐくみ創造推進室」「子ども若者未来部」「幼保総合支援室」と３つの部・室を設けたこと。それぞれ「総務・監査」「保健・福祉・教育」「保育所・幼稚園」を管轄することが見えてきました。子どもを中心に、ワンストップで対応するという利点は認められますが、これまで、保健医療、保育、福祉、教育というふうに、行政目的の分野ごとに編成されていた部署が、対象者ごと（子ども、障害者、高齢者等）に分けられ、それぞれの市民に対して総合的な行政が目指されていると言えます。そのようなスキルが、区役所、支所も含め、職員に行き渡るかどうかが成否の鍵になると感じました。

次に、「京都市貧困家庭の子ども・青少年対策に関する実施計画」が概要版冊子にもとづいて説明されました。対象者は0歳から30歳（30歳代）までで、計画期間は今年度から2019年までの3年間。まず、昨年実施された実態調査の決定版として、「ひとり親世帯」や「貧困線以下の所得の世帯」について、生活状況や子どもの状況・進学率等に、全体との比較で困難を抱える状況が示されました。対策として、子どもに対しての生活・学習・就労支援、保護者に対する子育て・経済・就労支援、地域など社会の側のネットワークづくりという３つの視点から様々な施策が例示されました。

質疑応答に移り、「予算の裏付けがよく見えない」という意見や、「支援の必要な保護者や子どもに対して、『待ち』の姿勢では行き届かないのではないか」などの指摘があり、現在、西三条や吉祥院が、京都府の予算で取り組んでいる「ひとり親家庭の居場所づくり事業」の例から、具体的な関係性から見えてくる実態があり、積極的に寄り添っていく姿勢が重要であるとの意見が述べられました。

いずれにしても、発足して2ヶ月ほどの局の、今後の方向性は、いまだ手探り状態であるとの印象を受けました。しかし、困り事を抱えた保護者や子どもが現実に居るのであり、「子ども若者はぐくみ局」の職員たちは、総合的な行政としてこれまで以上に幅広い知識と、地域に出て住民と積極的に関わるフットワークの軽さが求められます。

また、私たちも市民の側も、施策の活用の仕方を一層積極的に学び、地域や住民のために役立てて行かなければなりません。