2016年度田中支部定期総会　開催

6月23日、2016年度・田中支部定期総会が左京西部いきいき市民活動センターで開催されました。

当日、京都市協から宮崎議長はじめ、京都市行政、政党関係の来賓が参加されました。

主催者を代表し梅井支部長から、「水平社創立の精神ならびに、運動の歴史と伝統を田中支部が受け継ぎ、未来に責任を担うことを自覚し、完全解放にむけ邁進していく。」と挨拶をされました。

2016年度・支部運動方針

一点目は、ヘイトスピーチ規制に関する法律が成立した一方で、部落差別解消をめざす法制定が国会で浮上し、要望活動をしてきたことです。理念法ではありますが、部落解放を冠にした法律ができるということは非常に大きな事。現在、参議院選挙の真最中ということもあって継続審議となっており、臨時国会での審議となります。

そういった意味においては、参議院議員選挙は重要な政治闘争です。戦後７０年が過ぎ、アジアをはじめ近隣諸国への侵略戦争の反省から生まれた崇高な平和憲法を安倍内閣は改悪しようとしています。

「安全保障関連法」の廃案と「人権侵害救済法」の実現などを目指し、京都選挙区の「福山哲郎」参議院議員候補の四選と比例区の自治労組織内候補「えさきたかし」議員の再選、必勝に向けて全力で闘うことを兄弟姉妹と誓い合いました。

二点目は、狭山第３次再審闘争が、いよいよ山場をむかえていることです。証拠開示と新証拠の積み重ねによって切りひらかれた、再審闘争の現状を確認し、いまこそ事実調べ・再審開始を実現する取り組みを、世論の追い風を味方にしながら取り組みをすすめていきたいと思います。

さらに、「同和対策審議会答申」が出されて50年目が過ぎました。答申は、部落問題の歴史認識、差別の本質、行政の責務と国民的課題の三つを明らかにしています。わけても、環境改善事業などは飛躍的に向上しましたが、教育、就労、福祉、啓発など、道半ばと言っても過言ではありません。

このような現実を直視し、私たちが果たす役割と課題、取り組むべき行動を明確にして、一般施策を活用しながら具体的に提案できる主体的な運動を進めていきたいと考えています。

そういった意味においては、太秦特養建設は京都府連にとっても、市協にとっても新しい運動の歴史的瞬間を迎えようとしていますし、「人権を視座にした福祉施設への雇用創出で、運動を再生させていきたいと思います。

また、住宅承継問題、空き店舗、本人通知制度の充実、奨学金問題、の課題解決のため市協三部会に積極的な参加をしていきたいと考えております。

三点目は、自然災害による1995年1・17の阪神淡路大震災、2011年3・11の東日本大震災、2016年4・16の熊本大地震をはじめ、台風や集中豪雨、火山噴火など、自然災害による多くの死者・行方不明者を出し、甚大な被害を受けています。

子どもや孫、後世に引き継げるよう責任を持ち、ひとに環境にやさしい運動も大切にしたいと考えています。

以上、部落解放運動の大きな前進へ「厳しい情勢を乗り越え、運動と組織の改革・強化にとりくみ、人権・平和・環境と社会連帯を基軸にした部落解放運動の闘いを大きく前進させるために共に闘う」ことを全員の採択で確認されました。

 役員は以下の通り。

  支部長　　梅井義行

  副支部長　新田明

  村岡勝治

　　　　  　成田英和

　　　　    竹村昭彦

  書記長　　村上光幸