|
2015年7月2日、田中支部定期総会が左京西部いきいき市民活動センターで開催されました。 当日、京都市協から宮崎議長、菱田事務局長をはじめ、京都市行政、労働組合、政党関係の来賓が参加されました。 主催者を代表し梅井支部長から、「水平社創立の精神ならびに、運動の歴史と伝統を田中支部が受け継ぎ、未来に責任を担うことを自覚し、完全解放にむけ邁進していく。」と挨拶をされました。
2014年度・支部運動方針 ① 京都市において事前登録型本人通知制度が導入をされた。今後、８士業団体への啓発と登録者数の増加にむけ、市民への周知や申請手続きの簡素化などを提案し、真に実効性の高い制度設計にし、市民の個人情報が保護されるよう取組を強化していく。 ② 狭山再審闘争では、隠されていた証拠がつぎつぎと開示され、狭山第3次再審は重要な段階をむかえた。全証拠の開示と事実調べ実現にむけて、さらに大きな世論をつくり、今年こそ、石川さんの見えない手錠をはずすべく、狭山再審闘争の勝利に向けて、全力で闘いをすすめる。 ③ 戦後７０年目を迎え、アジアをはじめ近隣諸国への侵略戦争の反省から生まれた崇高な平和憲法を安倍内閣は改悪しようとしている。集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、現在、通常国会のなかでも、会期延長をしながら、戦争への道に突き進む法案が次々と審議されようとしている。平和憲法を守るため、あらゆる人々と連帯し数の力で押し切る強権政治を断固阻止する闘いをすすめていく。 ④ 「同和対策審議会答申」が出されて50年目を迎えた。答申は、部落問題の歴史認識、差別の本質、行政の責務と国民的課題の三つを明らかにしている。わけても、環境改善事業などは飛躍的に向上したが、教育、就労、福祉、啓発など、道半ばである。現実を直視し、私たちが果たす役割と課題、取組むべき行動を明確にし、一般施策を活用しながら具体的に提案できる主体的な運動をすすめていく。 ⑤ 「人権福祉のまちづくり」の取り組みを強化、超高齢化の現実を直視し、地域の高齢者が安心して暮らせるよう運動が目に見えるプランを提示し、多くの人々との協働の作業でプランを実現に取り組む。 ⑥ 今年は「部落地名総鑑」差別事件が発覚してから40年にあたる。今も差別身元調査が後を絶たない現実があり、「部落地名総鑑」事件はけっして終わっていない。事件の反省から就職差別撤廃に向けた施策や各界のとりくみがすすんできた。40年を機に、もう一度事件を思いおこし、取り組みを強化していく。 ⑦ 阪神淡路大震災から20年を迎えた。自然災害の恐ろしさは2011年3・11の東日本大震災、昨年は、台風や集中豪雨、火山噴火など、自然災害による多くの死者・行方不明者を出し、甚大な被害を受けている。自然と共生し続ける自然エネルギーなどの政策転換を行こなわせ、子どもや孫、後世に引き継げるよう責任を持ち、ひとに環境にやさしい運動をすすめていく。
以上、部落解放運動の大きな前進へ「厳しい情勢を乗り越え、運動と組織の改革・強化にとりくみ、人権・平和・環境と社会連帯を基軸にした部落解放運動の闘いを大きく前進させるために共に闘う」ことを全員の採択で確認された。
役員は以下の通り。
支部長 梅井義行 副支部長 新田明 村岡勝治 成田英和 竹村昭彦 書記長 村上光幸
|