事前登録型本人通知制度

中央本部ＰＴに宮崎議長が参加

７月７日、午後１時から「第１回事前登録型本人通知制度プロジェクト会議」が東京・部落解放同盟中央本部で行われ、片岡明幸中央執行委員をリーダーに４ブロック６名のＰＴ構成員が集まり、全国の現状や今後の取組などについての意見交換と同制度に賛同表明をいただいている「日弁連有志」との懇談会が行われました。

中央本部を代表して片岡中執が「全国大会の本部答弁を踏まえて、この制度を全国的に波及させ、個人情報の保護と身元調査をさせない闘いへと強化していきたい」と挨拶されました。続いて、各構成員から各地の現状と課題などについて報告があり、京都府連からは宮崎茂府連書記次長が京都府内の「事前登録型本人通知制度」と「被害者通知制度」の両制度を２６市町村で導入させた取り組みの経過と、登録者数の拡大などについて、現状報告しました。特に、京都市は弁護士会との意見交換では厳しい口論の末、職務上請求用紙を使用しての戸籍謄本等の取得に対し、取得された（事前登録をしている）本人へ30日後に通知するルールーをつくり、弁護士業務の密行性を担保しつつ、国民の知る権利をも保障するぎりぎりの制度としてスタートさせることができた経緯などが、詳しく説明され、各委員らは食い入るようにして聞いていました。

共通する課題として、制度が導入されていても、多くの市民が、「同和地区出身者の問題で他人ごと」と捉まえている点や、地方弁護士会などからの反対で制度導入を見合わせている自治体への働きがけと、組織内の取り組みを強化することなどが上げられました。

午後３時からは、「日弁連有志」との懇談会が行われました。代表の弁護士から、日弁連が法務省・総務省に対して発した「戸籍謄本等取得に関する本人通知制度に関する申入書（２００９年８月）」については、明らかに同制度の導入に反対していること。しかも弁護士業務に支障を来すことを大きな理由にしており、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士の基本理念が欠落していると指摘されました。その後、これまで取り組んできた「日弁連」との話し合いの経過報告がされました。日弁連の対応は回を重ねるにつれて、真剣さが増し、問題意識を持ってきたように感じるが、基本的な姿勢は崩していない。私たちの活動に関しても、多くの人権派弁護士有志が名を連ねていただき大きな力になっている。皆さんの取り組みと連動させて、本制度の実現を目指していきたいと強調されました。

次回の会議を９月１１日午後１から大阪で開催することを決めて終えました。