第10回　市協まちづくり部会

地域に賑わいと活性化を！

6月27日（火）午後6時半より、部落解放センターで第10回市協まちづくり部会が開催されました。市協から7名の部員が参加し、京都市都市計画局住宅室からは、樹下康治すまいまちづくり課長、篠原誠一郎管理課管理運営担当課長が出席し、意見交換を行いました。

まずは、篠原課長より、これまで何度も協議を重ねてきた「改良住宅の入居承継」問題について、制度の見直しがあり、一定の改善がなされたとの報告がありました。

支部が住民から「何とかならないか」と相談を受け、市協に上がっていたケースとして

�@  親と子がそれぞれ別々の改良住宅に暮らしていたが、親との同居のために、子は自分の部屋を明け渡した。しかし同居から1年経たずに親が死亡したために、親と暮らしていた部屋からも追い出された。

�A  親の介護のために、同居を始めたが、親の病状が思ったよりも早く悪化して1年経たずに亡くなってしまった。親の死亡という精神的に苦しい状況で、立ち退きを迫られた。

これらのケースに対して、今年度7月1日から見直され、親の介護などを目的として同居承認を受けている場合や、別々の市営住宅に入居していて、一方が住宅を明け渡して同居した場合は、同居期間が1年未満であっても、そのまま住み続けることができることになったのです。

ただし、制度としての適用は、今年度7月1日以降なので、相談されていた方々は、希望する「ふるさと」に帰ることはできていません。

また、この制度変更は、改良住宅だけではなく、他の市営住宅にも適用されます。

さらに親の介護だけではなく、子に障害がある場合（1級〜4級、同程度の知的障害）にも認められます。

苦しい中で、訴えていた当事者は報われませんでしたが、このように、声をあげていくことで、少しずつでも制度が改善されたことについては、部会の成果であると言えます。

次に、高齢化率が一般の地区よりもハイスピードにある部落において、地域の活性化とにぎわいを取り戻すための工夫として、市協が提案している項目として、上記の親 等の介護同居のために子が帰ってくるというケースの他に、「�@新婚入居　�A子育て世代、多子世帯の入居」について、優先する制度はないか。また、空き店舗の活用について問いかけました。

新婚入居に関しては、京都府には優先する制度があるものの、京都市は2011年頃に、住宅審議会にかけたところ、現実に困窮している世帯を先行させるべきとの結果がでて、設けなかったとの説明がされました。また、多家族世帯については、大きな部屋を申し込む制度や、子育て向けのリノベーション住宅が公営住宅にあることが紹介されましたが、被差別部落地区に該当するものはなさそうでした。

店舗付き住宅については、テナント活用の方法を国と協議しているということ。公営住宅に関しての補助金は、公営住宅が5割、改良住宅は3分の2が国からのものであることから、補助金適正化法の関係で、用途変更等の制度変更が必要になること。住宅とセットとなった現在の店舗付き住宅は、困窮する個人を対象としていたことから、収入制限などもあり、現状にそぐわないものとなっている。住宅と切り離したテナントとして、法人等への賃貸も可能になるよう、検討しているということでした。

最後に、近年、公営住宅におけるアスベスト被害について問題になっているところ、京都市協として、1975年以前に建てられ、かつ継続活用となっている市内改良住宅の25棟について、調査結果を情報公開請求していることから（6月26日）、次回、その結果を踏まえた論議をおこなうことが提案されました。

その後、活発な意見交換がおこなわれましたが、住宅ストック活用計画の具体化については、予算も職員配置も非常に少ない中、現在行われている千本地区から順々に着手するにしても、相当の年月を必要とする印象を受けました。

京都市住宅室は、それぞれの地区住民との、丁寧な話し合い、相互理解がますます必要になると思います。