第4７回人権交流京都市研究集会

〜めざそう！共生・協働の社会創造〜

2月27日（土）午前9時30分より、第47回人権交流京都市研究集会が大谷大学で開催され、500人が参加しました。

午前の全体集会では、まず主催者を代表し、澤田清人実行委員長が「毎年この時期になると、この集会に参加するのが私のライフワークである。交流という言葉を大切に、世代を超えて意見を交わし、実りある集会としてほしい」と挨拶。続いて、来賓挨拶では、京都府連より平井斉己書記長が、差別や貧困の課題が連鎖しないように、地域での実践報告を毎年積み上げていく大切さを訴えました。また、西川定彦府民生活部長、寺井正文化市民局長が、それぞれ府知事・市長のメッセージを代読し、挨拶としました。

続いて菱田直義事務局長と柱谷章則実行委員が、運動と教育の分野について基調提案を行いました。運動では、戦後70年に戦争への危機感が増している現状や、人権侵害救済法が審議会答申から15年経った今も作られていない経過。人権のまちづくり運動や東九条の多文化共生へ向けた実践。また教育については同和教育の成果を“次第送り”する重要性、人権教育が学校教育の太い根幹となる必要性が訴えられ、全員の拍手で確認されました。

次に市協女性部の小笹道子さんが「共生・協働の社会創造」に向けた集会宣言を読み上げ、これも全員の拍手で確認されました。

　全体集会記念上映会・講演では、1960年に制作された映画「人間みな兄弟」を60分間鑑賞しました。年配の人は自分の体験を重ね、若い世代はかつての厳しい現実をはじめて実感する等、それぞれの立場から、食い入るように熱心に見入っていました。その後、龍谷大学経営学部准教授の妻木進吾さんが「同対審50年を原点からふりかえる」と題して講演を行いました。答申が示した「同和問題の解決が国の責務であり、国民的課題」と明記した方向性は、実態調査を踏まえ、総合的・多元的・集中的に社会的包摂政策を実施するという、現在のインクルージョンを先取りしたものだったと述べ、だからこそその成果や課題について、実態把握をした上で、しっかりと検証することは、格差や貧困の連鎖が問題となっている現代社会において必要なことであると力説しました。

　午後からは5つの分科会が開催され、熱心な討議が行われました。

詳細報告については　人権交流集会ＨＰをご覧下さい。

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