2015年 京都市へ表敬訪問

 

 

 

 

17日(水)午前10時より、京都市協役員、府連役員、市内各支部代表者等15名が、藤田裕之副市長を表敬訪問しました。

菱田直義事務局長の司会で開会し、自己紹介の後、宮崎市協議長が挨拶し「昨年6月には事前登録型本人通知制度がはじまり、京都市の制度は全国的にもモデルとなり得る取り組みであった。今年は、戦後70周年ということで、平和を守るための節目の年。また同対審答申50年ということで、理念を引き継ぎながら人権侵害救済法の制定を実現していきたい。また環境という点では、阪神淡路大震災から20年。原発再稼働に向けた動きもあるなか、私達は自然を大切にしていきたい。そして、これらの課題をクリアしていくためにも、4月に平井府連書記長の再選の問題があり、5月の市協総会さらには、来年2月には市長選も控え、この1年は大事な年になるので団結して取り組んでいきたい。ご支援ご協力をお願いしたい」と述べました。

続いて、京都府連を代表して平井書記長が常日頃の協力、昨年の全国研究集会の謝礼を述べ、事前登録型本人通知制度についても、京都府・京都市の様式を統一していきたいこと、今後も福祉と人権の取組について協力をお願いしたいと述べました。さらに北区鷹峯の琳派400年に言及しながら、虐げられてきた人々が 歴史的に果たしてきた役割について認識していただきながら、共に取り組んでいきたいと挨拶しました。

引き続き、吉川市民生活部長から京都市出席者として藤田副市長と平竹文化市民局長の紹介があり、藤田副市長が「去年1年間、市政改革の年であり、全国研究集会の開催も有意義であった。また、京都市はアメリカの権威ある旅行雑誌でワールドベストシティに選ばれたが、歴史遺産としての建物の魅力だけでなく、市民ぐるみのおもてなしが評価されたのだと思う。事前登録制度についても、しっかりと周知をして市民に活用してもらう、実効性をもたせるという意味では、今年以降が大事だと思っている。いじめ防止の条例、ヘイトスピーチの司法判断等あるが、常に相手の立場を思って行動していけるように、市民ぐるみでまちづくりに取り組んでいかなければならない。そうした、理念については皆さんと共通していると思う。門川市政2期目の総仕上げの 時期であり、昨年策定したゴミ屋敷条例も、清掃の観点ではなく福祉施策として地域コミュニティで解決することとしている。人権文化推進計画をまとめ、市民が住んでよかったと思える京都市をつくっていきたい」と述べました。

その後、相談事業と区役所の役割や、全国水平社創立宣言の世界記憶遺産の登録について等、双方が意見交換を行い2015年新春の訪問を終えました。