2024年 部落解放同盟京都市協議会

 

各支部 支部長新年挨拶

 

 

■千本支部 支部長 小林 茂

明けましておめでとうございます。

 昨年は、全国水平社創設から101年目を歩みだしました。しかし、SNSによるヘイトスピーチ、誹謗中傷やYouTubeでの部落所在地動画などインターネットによる差別動画があとを絶たない現状です。この様な差別を無くすためにも市協が進めている「まちづくり部会」「教育・啓発部会」「人権確立部会」の『市協三部会』を活性化させ、一つ一つの課題解決に向け、各支部一丸となり運動を継続していかなければなりません。

また、京都市内では、4地区で改良住宅の建て替えが着工されています。千本支部では、先行して建て替えが完了していますが、高齢者やひとり親世帯など社会的弱者が多く住み、地域のコミュニティも弱体が進んできています。

今後はソフト面でのまちづくりを地域住民と共につくっていくために、賑わいゾーンの活用などについて、「じうん」をはじめ地域住民や専門家、地域の各種団体や佛教大学などを巻き込み現代にあった新しいコミュティの形を考えながら、千本のまちづくりを進めていきたいと思います。

 

■田中支部 支部長 梅井 義行

謹賀新年 明けましておめでとうございます。荊冠旗の下に結集する仲間の皆様に年頭のご挨拶を申し上げます。

 昨今のコロナ禍の状況は完全終息となっていませんが、昨年の5月に感染症法5類から2類に移行され生活環境もコロナ以前の日常に戻りつつある現状の中、昨年に3年ぶりの支部定期総会を開催することができました。

 町内では養正地区団地再生の建設が町内外の一部の反対の声があるものの、除却のための仮移転入居等を終え、本格的な除却・建設が着々と進み、目に見えて養正地区が変わろうとしています。しかし、当面の課題として総合的な町づくりの観点から、左京西部いきいきセンターや保育所の老朽化に伴う建替計画の議論が全くされておらず、団地再生建設とリンクさせながら、議論する必要があると考えています。

また、人権3法といわれる障がい者差別・ヘイトスピーチ解消法が施行され7

年が経ちますが、とりわけ「部落差別解消推進法」については市町村と連携し全国的な法の周知徹底や、差別を解消するための相談体制の充実が重要であり、具体化を図るために条例化を求めていく必要があります。

さらに、混迷する政局の状況下の中、京都市長選がありますが我々と連帯し、政策協定を結び推薦する候補者必勝に向けて支援協力をしていきます。

このように、さまざまな課題や取り組みがありますが、偉大な先人たちの熱い思いを継承して荊冠旗の下、各支部と団結し地道な闘いを展開する決意であります。

 

■錦林支部 支部長 森下 信一

新年あけましておめでとうございます。

 今般の世界情勢を見ても戦争により人間としての尊厳を無にした出来事が多く心が痛みます。戦争については人権そのものを否定した行動であり決して許すことは出来ません。改めて戦争反対を訴えていかなければならないと思います。

 さて、国内の政治情勢では様々な問題が昨年末から多発しており、政権自体が揺れています。社会情勢では、私たちの生活に直結する問題もありますが、芸能界においても人権を無視した信じがたい事件が発覚しました。そのような中、京都市では市長選挙が今年2月に行われます。今日までの門川市長における市政について総括・見直し・反省をし、市民はもちろんのこと、あらゆる差別撤廃に取り組む私たちの思いが届く市長の誕生を目指し取り組みを進めなければなりません。

 私たち錦林支部においても微力ながら取り組みを進めていく所存です。

 

■東三条支部 支部長 木下 松二

新年あけましておめでとうございます。謹んで年始のご挨拶を申し上げます。

昨年狭山再審闘争は、1963 5 月の事件発生以来 60 年目となり重要局面を迎えました。事実調べの実現のため総力をあげて取り組んだ署名活動 では 50 万筆を超える署名が集まりました。今年こそは石川さんの無実を勝ち取り、冤罪を生まない司法制度の改革へ向けた取り組みを進めていきます。

東三条地域でもいよいよ建て替え工事が進められているが支部でも移転に伴う引っ越しや、入居についての地域住民の意見や要望などを聞きリーダーシップを発揮し支えていく必要があります。また、移転後のまちづくりについても三条まちづくり協議会などの地縁団体と協力しながら地域のコミュニティ形成について取り組んでいかなければなりません。少子高齢化や貧困に関する課題は今や日本全体の問題になっていますがその取り組みの先陣を切ってきたのが私たちだといえます。ソフト面でのまちづくり活動に関して地域に暮らす一人一人の方と寄り添い、互いに繋がりあえるスペ−スの開設等、何らかの仕掛けを早急に作って行く必要があります。

これからも住み続けられる地域のために、「まちづくりは、人づくり」との思いで、運動を進めていき、社会的・経済的困窮などの課題に対して、「寄り添い」課題解決に向かうよう取り組める組織づくりを進めて参ります。また、地域にある拠点を活性化させ、様々な組織や団体とも連携しながら部落差別解消の運動を取り組んで行きます。

以上をもって年頭のご挨拶とさせて頂きます。

 

■西三条支部 支部長 谷口 眞一

新年あけましておめでとうございます。

西三条支部では1995年から「福祉で人権のまちづくり運動」を活動の基軸として、高齢者宅への見守り活動をはじめ、学区の住民相互のふれあいと交流を目的とした「あかしやふれあい祭り」の開催、また、校区内外の子ども達を対象にした「子どもの居場所づくり事業」の活動については11年を過ぎ、一昨年からはヤングケアラー問題にも向き合い、取り組みを進めています。

また、あかしやふれあいまちづくり協議会を中心に住民ファーストで取り組んでいる団地再生整備計画においてはいよいよ今年、新棟の建築工事がスタートします。福祉や教育、文化が育み、新たな活力が生まれ、障がい者グループホームの設置や、子育て世帯、ひとり親世帯等、社会的マイノリティが生きづらさを感じることなく住み続けられるまちを目指して、福祉施策を活用した人権のまちづくり運動を地区住民とともに進めていく決意です。

 

■七条支部 支部長 松本紀久子

部落解放同盟京都市協に集う仲間のみなさまに、謹んで新年のごあいさつをいたします。

 昨年は、ニュース番組を見るにつけ、戦争や紛争により多くの人々が傷つき、殺されていく映像が流れ、国連を中心とした人権尊重の理念は、いまだに実現が遠いということを実感させられました。国内においても長期間にわたる安倍政権により奢り居直ることで強引に推し進めてきたほころびが、政治資金の裏金問題で一挙に表沙汰なり、人々の政治不信をますます深めています。未来の展望も社会への信頼も失ってしまった若い世代は、結婚や出産もためらうこととなり、岸田政権により税金のバラマキを表明されても少子化の傾向にも歯止めがかかりません。このような時代だからこそ、人権を大切にする私たちの活動がますます重要であることが痛感させられます。今年一年もあきらめることなく、地道な活動を積み重ねていきたいと思います。

 

■吉祥院支部 支部長 吉田 渉

 新年あけましておめでとうございます。吉祥院支部に向けたご支援、ご協力に心より敬意を表します。

 吉祥院支部では、NPO法人ふれあい吉祥院ネットワークを中心に地域住民相互の理解と連帯を深め、積極的に人権啓発活動を推進し、「こころふれあうまちづくり」を目指した粘り強い運動を展開しているところです。

 また、地域の伝統文化であり、吉祥院支部の部落差別の闘いとともに歩んできた、重要無形文化財である「吉祥院六斎念仏」の活動をバックアップし、その中で吉祥院の歴史を知り、文化を継承していく取り組みもすすめています。

 今もなお、インターネット上では、部落などのマイノリティへの偏見を書き立てる情報が多くアップされています。インターネット上での差別投稿、人権侵害はただちに削除されなければなりません。そのために法整備が必要であります。一日も早い部落の完全解放に向け、支部員の総力を挙げて取り組んで参ります。

 

久世支部  支部長  西田 信彦

 新年明けましておめでとうございます。

世の中の流れは「人権・平和・環境」に対する考え方も新しい風が吹いてきました。ただ新しい風が吹いても世の中の差別や部落に対する風は激しさを増すばかりです。私達は、先人たちの思いを継承し、新しい風をふかせ部落解放運動をさらに前進させ差別や部落に対する激しい風に対抗する力が求められています。子供達を取り巻く状況も「貧困」「児童虐待」「ヤングケアラー」等も大きな問題として日常的に報道されています。未来を担う子供達の未来そして笑顔を無くすわけにはいきません。

  また、久世支部としては京都市協における各部会に積極的に参加し、久世七ケ町を基盤とする取組である「NPO法人桂川・新川の河川美化をすすめる会」等の活動をとおし、久世地域の連帯と友好を深める自分達の住む街をより好きになるように取り組みをさらに進めていきたいと思います。

  

■清井町支部 支部長 藤木輝幸

 新年あけましておめでとうございます。

2016年12月に「部落差別解消推進法案」を設立されました。なぜ、今この法律が必要とされたのでしょうか。世代や地域によっては、部落差別がいまでも存在することに実感がない、あるいは「部落」や「同和」という言葉さえ知らない人がいます。しかし、部落差別は根深く残っています。近年、急速に普及したインターネットによる部落差別はネット上に氾濫することで、情報の真偽に関わらず鵜吞みにした人が容易に差別行為を引き起こす恐れがあります。部落差別のない社会をつくるために、地方自治体が第一にすべきことは、この法律を対象者である一般の市民に周知することなのです。部落問題は、昔の話でも、限られた地域や一部の人たちの問題でもありません。差別をなくすのは、私たち一人ひとりの課題だということを認識してほしいと思います。

 

■改進支部 支部長 松田敏明

新年おめでとうございます。年頭にあたりまして改進支部を代表しましてご挨拶申し上げます。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、また新たにパレスチナ自治区ガザでの紛争と国家間の対立構造が顕在化する中で、世界情勢は混沌としています。

そのような情勢の余波を受け、世界的にも「貧困と社会的排除」が生み出され、日本社会も同様に差別・排外主義がはびこり、国民すべてが厳しい状況下におかれ、貧困層さらには社会矛盾が集中している部落や部落民にとっても大きな影響を受けていることは間違いありません。社会不満のはけ口の矛先が部落と社会的弱者へとむけられ、公然と差別発言がなされ悪質な差別事件や人権侵害が渦巻く今、部落や部落民をはじめ社会的弱者の生活を守る闘いを停滞することなく進めることが部落解放運動の担う役割であると思います。

京都市協議会に結集する11支部が総団結して、さらに部落解放運動の前進を勝ち取りましょう。