２０２０年

部落解放同盟京都市協議会議長　新年挨拶

  新年明けましておめでとうございます。

さて、今年は私たちにとって、目前に迫った「全国水平社創立百周年」を見据え、新たな目標を掲げて部落解放運動の方向性を明らかにする重要な年です。

また、２月に実施される京都市長選挙に門川大作市長の４選勝利にむけて乗り切っていかなければなりません。その2点についての訴えを新年の挨拶にかえていきたいと思います。

　まずは「福祉で人権のまちづくり運動」として、自分たちの地域は自分たちの創造と住民の結集による「ムラ自慢、支部自慢」の取り組みをあらためて、市協の基本活動として位置付けたいと思います。「福祉」を活用した人権のまちづくりとは、障がいのある人や高齢者、ひとり親家庭、生活困窮者などの立場の弱い人に寄り添った「地域共生社会の実現」と人権三法の理念を据えた「ムラ」に蘇生することです。

　水平社が創立する以前の私たちの地区は、差別と貧困が同居した厳しい生活を強いられていました。米騒動直後には、市内の部落に軍隊等が鎮圧を図り、他方では「託児所」や家事見習所（後の隣保館）等の整備事業に取り組むといったアメとムチの「治安の福祉」でした。敗戦後は、戦争孤児や傷痍軍人、生活困窮者等の対策として、「児童福祉法」「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「生活保護法」などいわゆる福祉六法が成立し「措置の福祉」が行政主体で取り組まれてきました。

　しかし、近年、2000年には介護保険法等が施行され、福祉の概念そのものが転換し、住民主体の「権利の福祉」となったのです。現在は、昨年の改正社会福祉法により、これまでの「自助」「共助」「公助」から「互助」が追加され行政と関連団体等の連携による「協働の福祉」へと、時代と共に福祉施策は変遷してきました。この「協働の福祉」を部落解放運動とどのように関連させるのかが、今年の市協が取り組む大きな課題であります。

２点目の、２月に予定されている「京都市長選挙闘争」の勝利に向けた取り組みについてです。私たちのこれまでからの取り組みや政策を、具体的に実現させるためには、行政との関係はたいへん重要です。生活に直結した課題や「福祉で人権のまちづくり運動」の声を市政に反映させるためにも門川大作市長の４選必勝を目指さなければなりません。

　このような課題を念頭におき、今年も市内１１支部の兄弟姉妹の仲間と力を合わせて差別のない「よき日」にむけて闘うことを決意して新年のあいさつとさせていただきます。

部落解放同盟京都市協議会

議　　長　　宮　崎　　茂