２０１８年　

部落解放同盟京都市協議会議長　新年挨拶

新年明けましておめでとうございます。

　日頃より、私たち京都市協議会の活動に深いご理解とご協力を賜り本当にありがとうございます。

　今年は世界人権宣言が国連で採択されて７０周年を迎えます。あの忌まわしい第二次世界大戦では、世界各国の多くの人々が犠牲になられたことを教訓にして、平和・人権尊重を世界規模で取り組んでいくことを宣言したものです。

一方日本の現状は、昨年１０月の突如の衆議院解散＝総選挙において、野党の分裂などにより安倍一強政治を許し、第二次安部内閣以降約５年有余続けさせる結果となりました。国会で３分の２の議席数を確保した与党安倍政権は、憲法９条の改悪に向け憲法審査会などを通じ強引に発議を押し進めようとしています。

私たちは、これまで戦争は最大の人権侵害として平和や人権を守るため部落解放運動を進めてきました。今後も戦争をさせない１０００人委員会の仲間と連帯して「安保法制廃案」「共謀罪廃止」の声を大きくして運動を進めていかねばなりません。　　　

また、「護憲」の議論は、９条だけにとどまるものではありません。憲法１４条は「全ての国民は、法の下に平等であって人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会関係において差別されない」と差別を禁止する条項です。しかし、この条文に沿った差別を禁止する法律は未だ制定されていません。私たちは、人権条項である憲法１４条を守り活かしていく闘いも進めていかなければなりません。

一昨年来、「部落差別解消推進法」が公布・施行、「障害者差別解消法」の完全施行「ヘイトスピーチ対策推進法」の成立を勝ち取りましたが、理念法として差別を禁止する法律までには至っていません。今後は、「ＬＧＢＴ法案」をはじめ「アイヌ新法案」などの人権個別法の制定を目指すことと同時に、包括法である「人権侵害救済法」「差別禁止法」の成立を求めて政治闘争を積極的に取り組むことが重要です。

他方、京都市内の各地区（支部）の現状は、少子高齢化の超スピード化により活気が失われています。住宅ストック総合活用計画では、千本地区で住民主体による住宅の建替えを含めた新たなまちづくりが進められていますが、他の地区では手つかずのままであります。過去には「各地区総合計画」に基づいて事業が進められてきましたが、今は、自分たちのムラは自分たちで創造するという強い意志と意欲がなければ衰退します。とりわけ、「田中」や「東三条」、「西三条」、「七条」等は交通の利便性の優れた立地条件であり、様々な手法を取り入れれば特徴を生かした「まち」に再生できます。

私は、就任以来７年間、一貫して福祉で人権のまちづくりを進める活動を提唱してきました。その活動の具体化として「まちづくり部会」「保育・教育部会」「人権確立部会」の三部会を基盤に取り組んできました。結果、住宅承継問題、差別落書き等への対応などを前進させてきました。今年も、十一支部の兄弟姉妹の仲間と共に差別のない「良き日」を目指して闘うことを決意しまして新年の挨拶にさせていただきます。

部落解放同盟京都市協議会

議　　長　　宮　崎　　茂