2017年新年にあたり京都市を訪問

 

 

 

 1月6日、部落解放同盟京都市協議会は、新年挨拶として京都市を訪問しました。

 京都市協は宮崎茂議長をはじめ、市協役員、支部長ら12人、解放同盟京都府連からは平井斉己書記長が出席。京都市からは、藤田裕之副市長、文化市民局の寺井正局長、文化市民局くらし安全推進部共生社会推進の板倉康夫担当部長らが応じました。

 宮崎議長は「昨年末に部落差別解消法が成立し、これから中央本部とも連携し具体化していきたい。右京区役所跡地に建設中の特別養護老人ホームも、体制がほぼ整い順調に進んでいる。聴覚障害を抱えた方も一緒に、福祉で人権のまちづくりを太秦で展開していきたい」と挨拶。次に平井書記長が「スタートとして大きく2点。一つは部落差別解消法。まだ法務省として大きな動きはないが、3月までを目途に方針が出てくると思う。与野党の枠を超えて、部落差別という名称をつけた法律ができたことは大きな前進だ。太秦の特養に関しては、開所以降も協力をお願いしたい」と述べました。

 

 藤田副市長は「昨年の今頃は市長選を控えた時期だったが、門川市政も支援を受け3期目をスタートすることができた。部落差別解消法制定については、これまでの取り組みを踏まえ、市民的合意の中で人権文化の息づくまちづくりをすすめていきたい。また、貧困の連鎖から子どもの将来展望が失われてはならないと考える」とのべました。

 

 発言を受けて、4月から新設される「子ども若者はぐくみ局」について宮崎議長から質問があり、局長は、3つのポイントとして示しました。1つめに、名称に「若者」が付け加わったことで、学校を卒業し社会に出て家庭を持つところまで視野に入れる取り組みであること。2つめは、局だけでなく、それぞれの区に「こどもはぐくみ室」を置き、保健と福祉センターを一元化して窓口設置すること。3つめは、貧困対策として、一人親家庭に対する支援の他に、子どもたちの心を豊かにできる取り組みをしていきたいなどとしました。

 

 最後に今年も、部会等をつうじて、話し合いの場を持っていくことを確認しあい、訪問を終えました。