京都市意見交換会2020

〜課題整理と今後へのステップへ〜

　11月13日（金）午後6時半より、部落解放同盟京都市協議会と京都市各部局との意見交換会が、中京区の職員会館かもがわ会議室で開催され、20名が参加。京都市は部局により入れ替わり、15人が参加しました。

　村上光幸事務局長が開会あいさつをし、市協役員を紹介。本日はコロナウイルス対策として、各支部1名の割り当てで参加していると述べました。

　冒頭宮崎茂市協議長のあいさつでは、本日の意見交換会が毎年この時期に府内26市町村の首長に対して、部落差別解消に向けた様々な要望、統一要求を出していく場であること。とりわけ京都市協においては、通年で開催されている部会の内容を確認し、課題を見つけ、また次のステップアップにつなげていくという大切な場であることが述べられました。この間の国、京都市の意識調査により、約2割の人が差別意識、忌避意識を持っているという根深い現状をしっかり考える必要があるとしました。

　次に西島藤彦京都府連委員長があいさつし、国における意識調査により、結婚や就職など自らに係る具体的な事柄について、ネットを活用して調査する傾向は、情報をさらに付け加えながら拡散していく状況にあり、そうした現実をしっかり踏まえた具体的解決が求められるとしました。

　次に、伊藤洋康担当課長が、共生社会推進室職員を紹介し、別府正広文化市民局長が挨拶をしました。本日の意見交換会は双方の現状認識と課題の共有をはかる貴重な場であること。京都市としても人を生まれや住んでいる地域を理由として差別する行為を許さない社会の実現のため、法の趣旨を踏まえ人権文化推進計画に基づいて、教育・啓発・相談体制の充実などしっかり取り組みたいと述べました。

　宮崎議長から別府局長へ、市協の要望書が手渡され、局長は、真摯に受け止めて対応していきたいと述べました。

　その後、要望書の順番に従って、実態調査、相談業務における「いきいき市民活動センター」の活用方法。人権文化推進計画【改訂版】の「同和問題」の項目について、本人通知制度、市営住宅関係、未登記問題、また、教育委員会へは、就職差別にともなう学校での啓発や、教員意識調査や研修に関してなど、それぞれの所管課から説明がありました。また、今回は京都市営保育所設置されて100年の節目にある事をふまえ、保育士などにそうした研修があるかとの質問には、歴史的なかかわりについての認識が、担当課において非常に薄まっていることが明らかとなりました。ヘイトスピーチに係り、国際化推進室、最後に障害保健福祉推進室へ事例集作成の要望。多岐にわたるやりとりが続きました。

　非常に限られた時間での意見交換なので、充分な回答が得られることはありませんが、今後の３部会（人権・まちづくり・教育）で議論を深めて行くための、意義ある機会となりました。