市協「教育・保育部会」「人権確立部会」連日開催

市協教育・保育部会が、11月5日（木）解放センターで開催されました。京都市保健福祉局から塩山晃弘福祉事務所運営担当課長、教育委員会より菅野明宏学校指導課担当課長が参加し、「子どもの貧困対策推進法」にもとづく京都市の取り組みについて、特に「ひとり親家庭」に対する支援と、教育分野における政策について説明を受けました。

京都市としては今年1月に策定された「京都市未来子どもはぐくみプラン」で対応しているとし、貧困対策推進法に特化した計画策定の予定はないとのこと。一人親家庭の支援については、生活、就労、経済的支援（手当）、相談支援という柱で取り組んでいる。今年4月に厚生労働省が策定した「生活困窮者自立支援制度」も活用し、専任の相談員を配置している。教育委員会は、連携してプランを作成し、児童虐待や不登校についても、福祉課と連携している。また、スクールソーシャルワーカーを配置して、拠点校を決めて対応している等説明がありました。市協が情報公開請求で得た、かつての同和校の学区を含む生活保護受給率を示したうえで、その率がいまだに高いという認識を共有したうえで、地域福祉課として生活保護世帯の学習支援としては中3を対象に高校進学をめざし、居場所づくりをしているとの説明がありました。様々な施策があるが、どう使うかの力量を運動の側も高めてい くことを呼びかけて閉会しました。

　11月6日（金）、京都市協「人権確立部会」が解放センターで開催されました。事前登録型本人通知制度について、「京都市における郵送可能、継続手続き不要、30日ルール等は、全国的にもいい意味で注目されているが、登録件数を伸ばしていくという課題がある」と冒頭、宮崎議長が根来正宏市民窓口企画課長に問いかけたところ、マイナンバー制度発足で行う研修で、同時にこの制度も研修するとの 回答を得ました。京都府の作成したポスターも活用し、市民への周知を徹底するよう要望しました。