市協まちづくり部会　山積する課題！

　市協まちづくり部会が10月28日（水）開催され、市協から7名、行政からは、野村暢すまいまちづくり課長、 伴信之住宅管理課管理運営担当課長が参加しました。議題は、「改良事業における土地未登記問題」「改良住宅における承継問題」「改良住宅の空き店舗活用」の３点でした。

　１点目の土地未登記問題に関しては、２６件の未登記について、中京区旧保育所園庭の３件、左京区田中地域の駐車場１件、伏見区改進地域の２棟敷地１件の計５件が登記済となったと報告がありました。市協としては３年前に提起した問題でありながら、いまだ２１カ所の土地について解決せず、交渉中が２件、引き続き調査中も３件だけだということで、納得しがたい内容でした。不在籍・不在住で、家裁に申し立てなければならないケースがあるとの報告もあり、いつまで問題を引きずるのか 見当もつかない状態です。2011年3月に策定された「京都市市営住宅ストック総合活用計画」の推進に関しても、この未登記問題が障壁となっていくことが参加者からも指摘され、野村課長は継続して真摯に対応すると述べましたが、人員配置や予算が割り当てられない限り、早急の解決は見込めないことが露呈しています。

　「改良住宅における承継問題」については、高齢化が進行する中、親の介護のために自分の住宅を返納して親と同居をした子が、1年を経過せずに親が死亡した場合、どちらの住宅も失ってしまったというケースがあったが、柔軟な対応により救済するべきであるという問題提起があり、1年前に「検討する」という 回答があったが、その後一向に改善策が示されないことが指摘されました。市営住宅条例施行規則の第15条にも、市長が特に必要があると認めるときは、承認されることが明記されており、 伴課長も、婚姻による同居の場合は、借り主である配偶者が死亡した場合、1年未満でも承継されることが説明されたところ、親子においても適用されてしかるべきとの意見があがりました。個別の事情にしっかりと向き合い、少なくとも、市民を路頭に迷わすことのない誠実な対応が求められます。

　3点目は、これも長く継続されている議論ですが、改良住宅の空店舗の活用についての課題です。これについても、2年前からの問題提起から進展は見られません。 伴課長の説明は「団地再生計画とのからみで制度的に考えていく」と言うに留まり、具体的な糸口が全く見えてこない現状に、参加者からは「正職員の雇用が厳しさを増している中、自営業を始めたい若者達も増えている。地域に若者を呼び込み、世代間交流などを進めるうえにも、早急に対策を示してほしい」等の意見がありました。

　久しぶりに開催された「まちづくり部会」ですが、どの課題についても真剣に取り組んでいこうという熱意が、京都市には感じられず、地域が置き去りにされようとしている危惧をぬぐい去ることができません。市民の暮らしにとって基本中の基本である住宅問題、まちづくりについて、行政は責任放棄することは許されません。今後も議論を継続していくことを確認し、終了しました。